市が発注する委託業務については、過度な低価格の入札やダンピングを防ぎ、安全かつ良質な事務及び事業の確保のため、適正な予定価格を設定するとともに、入札時に最低制限価格制度の導入を進めているところです。
　また、委託事業につきましては、相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針において、事業実施後に想定した効果が得られたか等を検証し、検証結果に基づき、委託事業の継続や市の直営を含む別手法への変更等、事業の見直しを行うこととしております。
≪財政局、市長公室≫