要求

(5)本市においても既に人口増加のピークを過ぎ、人口減少の時期に差し掛かっていることを踏まえ、市内企業等に勤務する社員や市役所職員、教職員等の市内定住化促進策を講じること。なお、市内の人口減少が顕著なエリアに移住・定住する場合は、移住・定住者に対する減税措置等のプライオリティを付加する定住化促進策など、検討ではなく具体的な対策を講じること。
<「行財政(行財政改革)」に関連する要求>

回答

 本市においても、少子高齢化による人口減少や、若者の転出超過が課題となっていることから、「第2次相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における分野横断的に取り組む重点施策として、「雇用促進対策」を位置付け、令和3年度から庁内に雇用促進対策検討会議を設置し、雇用の場を創出・拡大する視点から、定住促進に資する取組を検討しているとともに、市総合計画推進プログラムの政策的基幹事業に位置付けた事業を中心に、取組を進めているところです。
 なお、市役所職員や教職員に対する市内定住化促進策を講じる予定はございません。
≪環境経済局≫≪総務局≫≪教育局≫

年度
2022_相模原地域連合_行財政(政治、行財政改革、国際、地方分権・地方自治)_7-(5)

年度

要求

(5)本市においても既に人口増加のピークを過ぎ、人口減少の時期に差し掛かっていることを踏まえ、市内企業等に勤務する社員や市役所職員、教職員等の市内定住化促進策を講じること。なお、市内の人口減少が顕著なエリアに移住・定住する場合は、移住・定住者に対する減税措置等のプライオリティを付加する定住化促進策など、検討ではなく具体的な対策を講じること。
<「行財政(行財政改革)」に関連する要求>

回答

 本市においても、少子高齢化による人口減少や、若者の転出超過が課題となっていることから、「第2次相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における分野横断的に取り組む重点施策として、「雇用促進対策」を位置付け、令和3年度から庁内に雇用促進対策検討会議を設置し、雇用の場を創出・拡大する視点から、定住促進に資する取組を検討しているとともに、市総合計画推進プログラムの政策的基幹事業に位置付けた事業を中心に、取組を進めているところです。
 なお、市役所職員や教職員に対する市内定住化促進策を講じる予定はございません。
≪環境経済局≫≪総務局≫≪教育局≫