（６）厚生労働省が２０２２年４月に行なった「ヤングケアラー実態調査」では、小学６年生の約１５人に１人が
日常的に家事や家族の世話、介護などを担っていることから明らかになった。貧困や病気、ひとり親、両親の共働きなど、家庭内のさまざまな事情が背景にあるが、悩みを一人で抱え込み、周囲の大人に相談できない児童・生徒も多く、家族や子どもの負担が過度となっている中、行政や学校、福祉や介護などの各機関が地域などと協力して解決に尽くすことが求められている。このような状況を踏まえ、ヤングケアラー支援について理解を広げるため、啓発活動の強化に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援は、身近な市が取り組みを進めることで効果を発揮することから、県などとの連携をはかり、その実態調査を進め、支援の体制整備、人材育成、研修・啓発に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援の取り組みについては、支援を受ける側として市民に不公平が生じないよう、市がリードし、バックアップしていくこと。あわせてヤングケアラーを早期に発見できる体制を構築し、アセスメントを実施と必要な支援を行なうこと。
＜「福祉・社会保障：福祉（その他）」に関連する要求＞