小児医療費助成制度につきましては、小児等の健康保持と保護者の経済的な負担軽減を図るために実施しておりますが、安定的かつ継続して助成制度を維持していくために、一定以上の所得のある方には自己負担をお願いしております。制度の拡充につきましては、庁内に設置をいたしました少子化対策検討会議におきまして子育て世帯の満足度を高める効果的な施策、事業の検討を行う中で、必要性を判断してまいります。
　また、児童手当制度につきましては、家庭等における生活の安定へ寄与することなどを目的として、児童手当法及び各関係法令に支給額や所得制限額などが定められております。今後につきましても、各関連法案の改正など国の動向を踏まえ、適正に支給してまいります。
≪こども・若者未来局≫