キャンプ座間及び相模総合補給廠の周辺では、米陸軍ヘリコプターに加え、厚木基地の米海軍ヘリコプターや横田基地の米空軍ヘリコプターが昼夜を問わず住宅密集地上空を低空・旋回飛行するなど多くの市民の皆様に騒音や振動による耐えがたい苦痛を強いております。
　本市では、これまで市民協議会などとともに、国や米軍に対し、住宅密集地での訓練は行わないこと、他基地から飛来するヘリコプターによる騒音被害が発生することがないよう、国の責任において代替訓練施設を米軍に提供することなど、騒音問題の抜本的解決を図るよう強く求めております。
　また、代替訓練施設の提供が実現されるまでの間は、飛行時間帯の制限や低空・旋回飛行の禁止など、騒音被害の軽減に努めるよう要請するなど、引き続き、騒音被害の軽減・解消に向け、粘り強く取り組んでまいります。
　オスプレイについては、その安全性に対する市民の皆様の不安を払拭する必要がありますことから、国及び米軍に対し、安全性の確保に万全を期すこと、その運用を可能な限り明らかにすることなど、十分な説明責任を果たすよう、強く要請してまいります。
　米軍基地関連航空機のうち、米空母艦載の固定翼機部隊については、長年にわたり、市民の皆様に深刻な騒音被害をもたらしてきましたが、平成３０年３月に岩国基地への移駐が完了しました。
　しかし、現在においても厚木基地においてはジェット機の飛来が見られ、一定の騒音が発生しております。また、空母艦載機の着陸訓練の予備飛行場については、平成３０年５月及び令和元年５月に厚木基地、令和２年から令和４年までのそれぞれ５月には、厚木基地及び横田基地が指定されました。
　このことから、今後についても、米空母艦載機の固定翼機部隊の岩国基地への移駐後の厚木基地の運用に係る情報を適時に提供すること、騒音対策について適切な措置を講じること、着陸訓練を硫黄島で全面実施することなどを県及び周辺各市とともに国や米軍に求めてまいります。
　また、住宅防音工事につきましては、当該工事の助成制度は、各々の告示日以前に建設された住宅が対象とされておりますが、建築年次にかかわらず、区域内の全ての住宅、特に、昭和５９年告示及び昭和６１年告示区域内に存する平成１８年告示日以前に建設された「告示後住宅」を助成の対象とするよう、令和３年７月９日に本市として防衛大臣に対して要請を実施いたしました。
　この要請に加え、今後も、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」における防音対策の徹底はもとより、同区域外の住宅等に対する騒音に対しても丁寧に把握し、適切な対応を行っていくよう、県及び周辺各市とともに国に対して求めてまいります。
≪市長公室≫