本市では、国の地球温暖化対策計画の見直し等の国内外の動向や「さがみはら気候非常事態宣言」、「さがみはら脱炭素ロードマップ」の策定など本市のこれまでの動向を踏まえ、本市の新たな２０３０年度温室効果ガス排出削減目標を設定するとともに、その達成や脱炭素社会の実現に向けた取組を推進するための、「地球温暖化対策計画」の見直しを行ってまいります。
行政と民間企業等との連携した取組につきましては、横浜銀行が主催する県内自治体を対象とした地域脱炭素プラットフォームへ参画し、情報連携や意見交換を図りながら取組を進めてまいります。
地域での脱炭素の取組の推進に当たっては、まちづくり会議等での説明を行い、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。
環境分野も含めた技術開発支援につきましては、「中小企業研究開発補助金」を設け市内企業の技術開発を支援しております。
また、中小規模事業者の計画的かつ自主的な省エネルギー対策を支援することを目的として、「地球温暖化対策推進条例」に基づき「地球温暖化対策計画書制度」があり、この制度において、計画的な二酸化炭素排出量削減目標の設定や、市による省エネ設備導入時の補助など、事業者と連携した取組を実施しております。
≪環境経済局≫