【藤沢市】
　はじめに事業主・労働者等に対しましては、改正育児・介護休業法により２０２２年（令和４年）１０月１日に施行された「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等について、同年９月に発行した「勤労ふじさわ」にて周知啓発を行いました。また男性の積極的な育児参加や育児休業取得の推進に向けた支援施策について、今後も「勤労ふじさわ」等を活用し、周知啓発に努めてまいります。
　次に職員に対しましては「希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにする」とされている法改正の趣旨を踏まえまして、改正後の制度に係る周知はもとより、育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施や、所属長の意識啓発などを図ることにより、引き続き取得促進・支援に向けた取組を進めてまいります。
≪産業労働課≫≪職員課≫

【茅ヶ崎市】
　本市男性職員の育児休業につきましては、令和３年度には２２名の男性職員が育児休業を取得し、取得者数が令和２年度の２．２倍に増加しており、令和４年度も上半期で１４名が取得しており、増加傾向にあります。
　本市では、男性職員の育児参加の促進に向け、育児に関する休暇の一覧をイントラネットに掲載し、職員が容易に参照できるようにするほか、子育て休暇プランシートを作成し、計画的な休暇取得を促進するとともに、職員の意向を確認しながら各種休暇の取得について個別相談により対応しております。
　男性の育児参加や育児休業の取得を促進するためには、家庭内に残る性別役割分担意識の解消とともに、働き方の見直しなど働く場の環境整備が必要であると認識しております。
　本市では、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）の改正を受け、法改正の趣旨にある「男女とも仕事と育児を両立することができる環境整備」を推進するために、市内事業者に対して改正内容や神奈川県の特別相談窓口の周知を行っております。
　また、これまでも神奈川県と連携し、女性の出産後の再就職や育児と仕事の両立を支援するために「ワーキングマザー両立応援カウンセリング」を茅ヶ崎市男女共同参画推進センターで実施しております。男性の育児休業取得を促進することは、女性の再就職や仕事と育児の両立にもつながることから、カウンセリングの場で改正内容や神奈川県の特別相談窓口を御案内するなど、あらゆる機会を捉えて周知及び啓発してまいります。
　さらに、本市の「第２次茅ヶ崎市職員の子育て支援行動計画及び茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」においても、男性職員の子育てを支援する取組として、男性職員の育児に関する意識の向上や休暇の取得の促進、育児休業等の取得をするための情報提供等様々な取組を行っております。
≪職員課≫≪雇用労働課≫≪男女共同参画課≫

【寒川町】
　町内企業や労働組合、関係機関とも連携を図りながら、様々な機会を利用し、啓発促進が図られるよう努めてまいります。
≪産業振興課≫
　法改正の趣旨を踏まえ、必要に応じて条例・規則等を整備するとともに、引き続き男性職員が育児休業等を取得しやすい環境整備に努めてまいります。
≪人事課≫