【藤沢市】
　産業労働課が発行する機関紙「勤労ふじさわ」等により、引き続き事業主・労働者等に必要な情報提供を行っていくとともに、労働相談事業等を実施してまいります。
　また、かながわ労働センター湘南支所との共催で、経営者や企業の人事労務担当者を対象にした「労務管理セミナー」を開催する等、 啓発・支援施策を推進してまいります。
≪産業労働課≫

【茅ヶ崎市】
　総労働時間につきましては、令和元年度から、出勤簿への出退勤時間の記載や職員が業務で使用するパソコンのログより、時間外勤務申請と勤務の実態を把握することで、適切な時間外勤務及び管理をしております。
　各種休暇制度の充実及び取得促進につきましては、会計年度任用職員も含め育児関係等の休暇の充実を図るとともに、年次有給休暇の取得促進を図るため、庁内通知の発出やイントラネットの掲載などで職員に周知しております。
　また、庁内の働き方の見直しに関する取組を共有するほか、各所属において年次休暇取得予定表の作成など、休暇予定を職員間で共有かつ把握することで、職員の計画的な休暇の取得を促進しております。
　さらに、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、令和２年４月には全職員を対象とした勤務時間等の柔軟化や在宅勤務制度を開始し、加えて、多様な働き方の実現に向け、令和３年８月からテレワークの実証実験を実施しております。今後も障がいがある職員や妊産婦、乳幼児や要介護者などと同居する職員に限らず、全職員が利用しやすい制度に向け制度の改善を図ってまいります。
　なお、休職者が生じた職場には、当該職員の代替として会計年度任用職員を任用することにより、他の職員の業務負荷の軽減を図っております。
　そのほか、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づく職場の労働安全衛生体制として、現在、法定設置７、任意設置５の計１２の安全衛生委員会等を設置し、各部門の安全衛生活動を行っております。このほかにも年に２回ほど各委員会等の代表者による会議を実施し、事業場間での情報共有や意見交換を行い、各部門における安全衛生管理活動を推進しております。
　各種休暇制度の充実につきましては、労働に関して労働者が抱えるトラブルや相談に社会保険労務士が対応する街頭労働相談を例年５月と１０月に神奈川県と共催で実施しており、相談者に対して資料の配布や説明をするなど、啓発活動をしております。
　今後も総労働時間の短縮や各種休暇制度の充実及び取得促進に向け啓発・支援してまいります。
≪職員課≫≪雇用労働課≫

【寒川町】
　町内企業や労働組合、関係機関とも連携を図りながら、様々な機会を利用し、意見交換や議論する場を設け、労働時間の短縮などについて、促進が図られるよう努めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランス等の周知をしてまいります。
≪産業振興課≫
　国におけるデジタル化の進展を注視しつつ、町でもペーパーレス化を手始めに効率化のための取組を進めております。また、休職者が発生した職場に対しては、代替職員の配置や人事異動等により柔軟に対応しております。関係法令を順守し、引き続き働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
≪人事課≫