要求
(2)共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。
③ 地域の牽引役として定められた障がい者雇用率を満たすこと。未達成の自治体においては、達成に向けた対策・施策を実施すること。
回答
【藤沢市】
本市における障がい者雇用率(2022年(令和4年)6月1日時点)につきましては2.63%であり、自治体として定められている法定雇用率(2.60%)を満たしておりますが、障がいのある方だけを対象とした採用試験を行うことのほか、会計年度任用職員としての雇用を促進することなどにより、引き続き障がい者の雇用機会拡大に努めてまいります。
≪職員課≫
【茅ヶ崎市】
本市の障がい者の採用につきましては、平成19年4月から正規職員の職員採用試験において募集職種のひとつとして身体障がいのある方向けの事務職の区分を設けるとともに、平成25年度以降は身体障がいの要件を外すことで受験機会の拡大を図っております。令和4年4月には、正規職員を新たに3人採用し、令和4年6月1日現在、障害者雇用率は2.70パーセントと法定雇用率を満たす状況となっております。
本市では、障がいのある職員の活躍の一層の推進を図るため、令和2年度に茅ヶ崎市における障害者活躍推進計画を策定し、本計画に基づき、相談体制の整備や職域の拡大に向けた取組を進めております。
また、職員が障がいの内容や障がい者を正しく理解するため、平成22年度から、職員向け研修会等を実施しております。
令和4年度につきましては、新採用職員向けに障がいの理解に関する研修を4月と10月に、障がい者雇用の職員が所属している課の職員を対象とした研修会を11月に実施いたしました。この研修会では、一般企業で働く障がいのある方及び庁内で働く障がいのある方に直接お話をいただきました。
引き続き、障がいのある職員にとって働きやすい職場環境となるよう、職場環境の整備を進めるとともに、障がい者に対する理解を深める施策を推進することにより、障害者雇用率の継続的な達成を目指してまいります。
≪職員課≫≪障がい福祉課≫
【寒川町】
障がい者の雇用につきましては、毎年採用試験を実施しております。引
き続き先進事例の情報収集に努め、積極的な採用を進めてまいります。
≪人事課≫
年度
要求
(2)共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。
③ 地域の牽引役として定められた障がい者雇用率を満たすこと。未達成の自治体においては、達成に向けた対策・施策を実施すること。
回答
【藤沢市】
本市における障がい者雇用率(2022年(令和4年)6月1日時点)につきましては2.63%であり、自治体として定められている法定雇用率(2.60%)を満たしておりますが、障がいのある方だけを対象とした採用試験を行うことのほか、会計年度任用職員としての雇用を促進することなどにより、引き続き障がい者の雇用機会拡大に努めてまいります。
≪職員課≫
【茅ヶ崎市】
本市の障がい者の採用につきましては、平成19年4月から正規職員の職員採用試験において募集職種のひとつとして身体障がいのある方向けの事務職の区分を設けるとともに、平成25年度以降は身体障がいの要件を外すことで受験機会の拡大を図っております。令和4年4月には、正規職員を新たに3人採用し、令和4年6月1日現在、障害者雇用率は2.70パーセントと法定雇用率を満たす状況となっております。
本市では、障がいのある職員の活躍の一層の推進を図るため、令和2年度に茅ヶ崎市における障害者活躍推進計画を策定し、本計画に基づき、相談体制の整備や職域の拡大に向けた取組を進めております。
また、職員が障がいの内容や障がい者を正しく理解するため、平成22年度から、職員向け研修会等を実施しております。
令和4年度につきましては、新採用職員向けに障がいの理解に関する研修を4月と10月に、障がい者雇用の職員が所属している課の職員を対象とした研修会を11月に実施いたしました。この研修会では、一般企業で働く障がいのある方及び庁内で働く障がいのある方に直接お話をいただきました。
引き続き、障がいのある職員にとって働きやすい職場環境となるよう、職場環境の整備を進めるとともに、障がい者に対する理解を深める施策を推進することにより、障害者雇用率の継続的な達成を目指してまいります。
≪職員課≫≪障がい福祉課≫
【寒川町】
障がい者の雇用につきましては、毎年採用試験を実施しております。引
き続き先進事例の情報収集に努め、積極的な採用を進めてまいります。
≪人事課≫
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