【藤沢市】
　公共サービスの質を維持・向上し、従事する労働者への適正な賃金水準を確保することにつきましては、大変重要であると認識しております。しかしながら、労働条件の基準等のあり方については、国が関係法令を整備し対応することが基本であると考えております。
≪契約課≫

【茅ヶ崎市】
　公契約条例の理念である公契約の下で働く労働者の労働環境の確保及び公共サービスの質の確保は、大変重要であると認識しております。
　これまでも、国が中心となり、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）」を始めとした各種法令等の改正により、建設業界の経営を取り巻く環境の改善や下請企業へのしわ寄せ防止、現場の技能労働者等の若年入職者減少の改善や社会保険制度加入を入札参加条件とするなど、労働条件改善の取組が推進されているところです。
　また、神奈川県では、平成２５年度に公契約に関する協議会を設置し、同協議会報告を受け、平成２６年度以降、指定した工事と業務委託について賃金実態調査を実施しておりますが、いずれの年度も賃金水準は妥当との結果を公表しております。
　本市においては、神奈川県の状況を確認しつつ、労働環境の確保に努めておりますが、賃金など労働条件に関する事項は、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）等の関係法令に基づいて運用されていることからも、公契約条例によらず、関係法令の範囲内において事業者の裁量により決定されるべきであると考えております。
　さらに、事業者が受注する案件は、その所在する自治体が発注する案件に限らないことからも、労働者の雇用、適正な労働条件の確保及び賃金等労働環境に係る法令整備は、自治体ごとの条例制定ではなく、国が公契約法の制定により実現すべきであると考えております。
　これらを踏まえ、本市としては、現在のところ公契約条例を制定する考えはございませんが、国に対して法令整備を要望していくとともに、既に実施している社会保険や建設業退職金共済制度等の加入対策、低入札価格調査基準や最低制限価格の適正な運用、国の取組に合わせ週休２日制確保モデル工事の試行運用の実施等を通じ、市内勤労者の労働環境の確保に努めてまいります。
≪契約検査課≫

【寒川町】
　働く者の適正な労働条件の確保は、個々の自治体がそれぞれの範囲で解決できるものではなく、基本的事項は国が法制化に取り組み、自治体はそれに基づいて条例により実情に合った運用を図ることが理想的であるとの認識から、機会を捉えて国に対し公契約に関する法整備を要望してまいります。また町としても公契約条例の制定や「検討協議会」の設置についてよく研究し、検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。
≪財政課≫