【藤沢市】
　地方自治の推進、国から地方への権限の移譲については、第１２次地方分権一括法が２０２２年（令和４年）５月２０日に公布され、更なる推進が図られるところです。一方、税財源の移譲については、未だ十分な確保がなされているとは言えないことから、神奈川県市長会を通じて国・県に対し、自治体への権限移譲に見合った適切な税源移譲や全国的に市町村が担うこととなる事業に関する財政支援について、引き続き要望してまいります。
≪企画政策課≫

【茅ヶ崎市】
　本市は、社会保障、教育、経済活性化、生活インフラの整備、防災や減災等、住民に最も身近で総合的な行政主体として、幅広い役割を担っております。地方分権の推進には、その基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠であると考えます。これは、全国の基礎自治体共通の課題であるため、全国市長会等の活動を通じて、地方が担う役割に見合う財源措置を講ずるよう国及び関係機関に対し、要望してまいります。
　なお、移譲された財源につきましては、現在も内容を精査の上、適正な執行を行っております。
　また、今後、国からの移譲がなされた場合には、趣旨に合致した事業に充当し、適切な執行が行われるよう取り組んでまいります。
≪財政課≫

【寒川町】
　地方自治の推進、国から地方への権限移譲につきましては、国及び県といった関係機関に対し、移譲後の事務履行に支障が生じないよう必要となる財源の移譲を求めてまいります。また、移譲された財源につきましては、適切に活用するよう努めてまいります。
≪財政課≫