【藤沢市】
　本市では、生活困窮者自立支援制度の中核となる自立相談支援事業の実施にあたり、市直営の相談窓口「バックアップふじさわ」及び藤沢市社会福祉協議会（市社協）への委託による窓口「バックアップふじさわ社協」を開設し、生活困窮世帯の複合的な問題・課題に対し、様々な関係機関と連携・協働し、継続的かつ伴走型の支援を行うとともに、支援者側から積極的に働きかけるアウトリーチ型の支援にも取り組んでおります。
　相談に従事する主任相談支援員・相談支援員及び就労支援員については、それぞれの職種に応じて国から示された一定の実務経験などの要件を満たすとともに、国が実施する養成研修等に参加し、人材育成に取り組んでおります。
　今後も市、市社協が一体となって支援員の適正な人材配置と従事環境の整備を図ってまいります。
≪地域共生社会推進室≫

【茅ヶ崎市】
　生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）における各種施策体制につきましては、「生活自立相談窓口」に自立相談支援員を２名配置し、生活困窮者に対する相談支援等を行っております。就労支援では、就労支援員２名のほか、公共職業安定所との連携により、生活困窮者への早期支援の徹底、求職活動状況の共有化など就労支援体制を確立しております。
　子どもの学習支援事業では、支援員２名により、参加する子どものレベルに合わせた個々の学習支援を実施しているほか、進学先や就労先など各家庭に対する相談業務におきましても、ケースワーカーと連携し実施しております。いずれの支援員も、国や神奈川県等が開催する研修会に参加し、スキルアップや知識の蓄積を図るほか、近隣自治体の相談員との情報交換等を通じて能力の向上に取り組んでおります。
　今後もコロナ禍における社会情勢の見通しが不透明であり、生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）における各種施策は、市民生活を下支えする制度として需要の高まりが予想されることから、支援員の雇用及び予算の確保に引き続き努めてまいります。
≪福祉政策課≫

【寒川町】
　生活困窮者自立支援制度につきましては、神奈川県が実施し、支援を行っております。支援が必要な方には積極的に利用していただけるよう制度の案内をしてまいります。
≪福祉課≫
　支援員などの雇用につきましては、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
≪産業振興課≫