【藤沢市】
　ひとり親家庭等に対する相談につきましては、現在４人の母子・父子自立支援員が面談や電話等により対応しております。養育費を含めた経済的なことや就労など、ひとり親家庭が抱える生活課題の把握に努め、その解決に向けて必要な情報提供を行うとともに、時には関係機関への同行を通して、ひとり親家庭の不安や負担の軽減、自立促進に向け、相談者に寄り添った支援を行っております。また２０２２年（令和４年）８月から、離婚後のひとり親家庭における子どもの健やかな成長を支援するため、養育費の取り決めや不払い時の強制執行に係る費用を補助する養育費確保支援事業を開始しました。今後も関係機関と連携を図りながら、ひとり親家庭の生活課題の解消と自立促進に向けた相談支援を行い、子どもの貧困解消にもつなげていきたいと考えております。
≪子育て給付課≫

【茅ヶ崎市】
本市では、生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく相談窓口としての「生活自立相談窓口」において、就労や借金、人間関係など、複合的な課題を抱えた方の相談を受け、自立相談支援員が相談者の状況に応じ、自立に向けたプランを作成し、寄り添った支援を実施しております。
ひとり親家庭に対する支援につきましては、児童扶養手当の支給などの経済的支援のほか、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金を支給しており、高等職業訓練促進給付金は令和３年度から修業期間が６か月以上で支給できるよう限定的に拡充しております。
また、母子・父子自立支援員が、養育費や手当支給等の生活設計や資格取得、職業訓練などの就業に関すること、福祉資金の貸付相談など、ひとり親世帯になった際の生活の不安が少しでも解消されるよう様々な相談支援を行っております。
児童扶養手当の新規申請や現況届の際には、職員が世帯の所得を含めた生活状況について、プライベートに配慮しながら、きめ細やかにひとり親家庭の現状把握に取り組んでおります。
さらに、現況届の受付時期には、「ひとり親世帯のための総合相談会」を開催し、ひとり親世帯の生活相談や就業相談を実施し、相談体制の充実を図っております。
子どもの貧困対策としましては、平成３０年１月に、子どもに対して実施している様々な施策や取組を庁内関係部局が共通認識の基に連携し、切れ目のない支援を展開していくことを目的として「茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議」を設置いたしました。子ども部会、福祉部会、教育部会の３つの部会を開催して子どもの貧困対策を推進しており、子どもの貧困対策がより一層の充実をするよう、切れ目のない総合的な支援を推進してまいります。
≪福祉政策課≫≪子育て支援課≫

【寒川町】
　ひとり親家庭等の相談については、制度の案内や手続き等窓口で職員が対応するとともに、自立に向けた相談や就業に関する相談に関しては、相談先の情報提供を行っています。
　また、児童扶養手当現況届出の際にご相談いただけるように「出張ハローワーク」と「ひとり親家庭支援相談会」を併設していま。引き続き、県やハローワーク等と連携した相談体制等の充実に取り組んでまいります。
≪子育て支援課≫