要求
(1)大規模災害に対する防災対策の強化・推進を図ること。
③ コロナ禍における避難所のあり方を確立するとともに福祉避難所の設置を引き続き進めること。あわせて、自家用車を利用して避難する避難場所の確保・拡充を図ること。
なお、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者を問わず、地域の中で包括的に受け入れることが出来る避難所設営をめざすこと。
回答
【藤沢市】
コロナ禍における避難所及び福祉避難所においては、「感染症対策を踏まえた避難所等開設運営マニュアル」を策定し、「特に感染リスクの高い方(要配慮者)への対応に配慮」することを方針の一つに定め、取り組んでいるほか、民間ホテルやキャンピングカー等の活用についても調整しているところでございます。
また、車両避難につきましても、秋葉台文化体育館の他、大型商業施設と車両避難に関する協定を締結しており、引き続き、施設の確保・拡充に向け検討いたします。
なお、特に避難所での生活が困難な方については、市内13地区の市民センター・公民館に開設される「福祉避難所(一次)」や、市と協定を締結している福祉施設「福祉避難所(二次)」へ移送することとしております。
今後につきましても、誰もが地域の中で安全・安心に避難できる環境づくりを念頭に、地域住民と連携した避難所運営に努めてまいります。
≪危機管理課≫≪福祉総務課≫
【茅ヶ崎市】
本市では、コロナ禍においても避難が必要な方が躊躇(ちゅうちょ)せず避難できるよう避難所での感染防止対策に取り組み、感染を防ぐためのマニュアルである「茅ヶ崎市 新型コロナウイルス感染症対策 避難所での感染を防ぐためのサポートブック(避難所運営者用)」を作成しております。併せてパーテーションを始めとした感染防止対策用資機材を整備するなど、ソフト及びハードの両面から対策を講じております。
車での避難につきましは、原則禁止としており、徒歩若しくは公共交通機関の利用による早めの避難を推奨しております。令和元年東日本台風においては、避難車両による避難所周辺道路の渋滞、緊急車両の進入の妨げ等の課題も挙がったところです。一方で、高齢者を始めとした要配慮者の避難時の移動手段として車の活用が有効であること等、車両避難のメリットも認識しており、避難所への要配慮者の送迎は可能としております。今後も一般の避難者につきましては、徒歩での避難を原則としながら、要配慮者等、車での避難の必要性がある対象者の避難場所につきましては、検討を進めてまいります。
現在、避難所での生活が困難な障がい者及び高齢者等の避難先として、社会福祉施設等と障がい者、高齢者等の避難者の受け入れに関する協定を締結しており、災害ごとに事前に調整し、具体的に開設する福祉避難所を決定することとしております。
また、指定避難所においては、災害時に福祉的な配慮が必要な人に適した環境を確保し、避難所運営職員や一般の避難者、地域の支援者などの御協力の下、包括的に受け入れることを想定し、十分な感染症対策を併せて講じます。今後も福祉避難所の確保等について、既存の協定先の福祉避難所との連携を継続しながら、そのほかの福祉施設や公共施設など、要配慮者への対応が可能となりそうな施設の検討も併せて進めてまいります。
≪防災対策課≫≪障がい福祉課≫≪高齢福祉介護課≫
【寒川町】
令和2年度に改訂をした避難所運営マニュアルでは、感染症予防対策の項目を新設し、対応方法を記載した他、令和3年度に改訂した、寒川町地域防災計画においても、感染症対策の項目を追加し、在宅避難の呼びかけなどについて記載しております。
また、福祉避難所につきましては、段差の解消、スロープや専用トイレの設置など、施設のバリアフリー化、災害時に安全を確保できる立地条件等も考慮する必要があり、クリアしなければならない課題が多いため指定には至っておりません。
避難所への避難は原則として徒歩としておりますが、徒歩での避難が困難な方については、各広域避難場所において駐車スペースを確保しておりますので、自家用車等を利用して避難していただけます。
なお、配慮が必要な方につきましては、各広域避難所において、必要に応じて一般の避難者とは別のスペースを設けるなど受入れを検討しているほか、福祉施設等と受入れて頂く協定を締結し、避難場所を確保している状況です。
≪町民安全課≫
災害等が発生した際には、小中学校等の広域避難所において、配慮を要する方に福祉スペースを設けるほか、一般的な避難所での生活が困難な障がい児者等の受け入れ先として、防災協定を締結している町隣接の自治体に所在する施設等を活用することを想定しており、可能な限り災害時の体制整備を行っております。
また、福祉避難所につきましては、「施設を保有する団体等との防災協定締結の拡大」に努めてまいります。
≪福祉課≫
年度
要求
(1)大規模災害に対する防災対策の強化・推進を図ること。
③ コロナ禍における避難所のあり方を確立するとともに福祉避難所の設置を引き続き進めること。あわせて、自家用車を利用して避難する避難場所の確保・拡充を図ること。
なお、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者を問わず、地域の中で包括的に受け入れることが出来る避難所設営をめざすこと。
回答
【藤沢市】
コロナ禍における避難所及び福祉避難所においては、「感染症対策を踏まえた避難所等開設運営マニュアル」を策定し、「特に感染リスクの高い方(要配慮者)への対応に配慮」することを方針の一つに定め、取り組んでいるほか、民間ホテルやキャンピングカー等の活用についても調整しているところでございます。
また、車両避難につきましても、秋葉台文化体育館の他、大型商業施設と車両避難に関する協定を締結しており、引き続き、施設の確保・拡充に向け検討いたします。
なお、特に避難所での生活が困難な方については、市内13地区の市民センター・公民館に開設される「福祉避難所(一次)」や、市と協定を締結している福祉施設「福祉避難所(二次)」へ移送することとしております。
今後につきましても、誰もが地域の中で安全・安心に避難できる環境づくりを念頭に、地域住民と連携した避難所運営に努めてまいります。
≪危機管理課≫≪福祉総務課≫
【茅ヶ崎市】
本市では、コロナ禍においても避難が必要な方が躊躇(ちゅうちょ)せず避難できるよう避難所での感染防止対策に取り組み、感染を防ぐためのマニュアルである「茅ヶ崎市 新型コロナウイルス感染症対策 避難所での感染を防ぐためのサポートブック(避難所運営者用)」を作成しております。併せてパーテーションを始めとした感染防止対策用資機材を整備するなど、ソフト及びハードの両面から対策を講じております。
車での避難につきましは、原則禁止としており、徒歩若しくは公共交通機関の利用による早めの避難を推奨しております。令和元年東日本台風においては、避難車両による避難所周辺道路の渋滞、緊急車両の進入の妨げ等の課題も挙がったところです。一方で、高齢者を始めとした要配慮者の避難時の移動手段として車の活用が有効であること等、車両避難のメリットも認識しており、避難所への要配慮者の送迎は可能としております。今後も一般の避難者につきましては、徒歩での避難を原則としながら、要配慮者等、車での避難の必要性がある対象者の避難場所につきましては、検討を進めてまいります。
現在、避難所での生活が困難な障がい者及び高齢者等の避難先として、社会福祉施設等と障がい者、高齢者等の避難者の受け入れに関する協定を締結しており、災害ごとに事前に調整し、具体的に開設する福祉避難所を決定することとしております。
また、指定避難所においては、災害時に福祉的な配慮が必要な人に適した環境を確保し、避難所運営職員や一般の避難者、地域の支援者などの御協力の下、包括的に受け入れることを想定し、十分な感染症対策を併せて講じます。今後も福祉避難所の確保等について、既存の協定先の福祉避難所との連携を継続しながら、そのほかの福祉施設や公共施設など、要配慮者への対応が可能となりそうな施設の検討も併せて進めてまいります。
≪防災対策課≫≪障がい福祉課≫≪高齢福祉介護課≫
【寒川町】
令和2年度に改訂をした避難所運営マニュアルでは、感染症予防対策の項目を新設し、対応方法を記載した他、令和3年度に改訂した、寒川町地域防災計画においても、感染症対策の項目を追加し、在宅避難の呼びかけなどについて記載しております。
また、福祉避難所につきましては、段差の解消、スロープや専用トイレの設置など、施設のバリアフリー化、災害時に安全を確保できる立地条件等も考慮する必要があり、クリアしなければならない課題が多いため指定には至っておりません。
避難所への避難は原則として徒歩としておりますが、徒歩での避難が困難な方については、各広域避難場所において駐車スペースを確保しておりますので、自家用車等を利用して避難していただけます。
なお、配慮が必要な方につきましては、各広域避難所において、必要に応じて一般の避難者とは別のスペースを設けるなど受入れを検討しているほか、福祉施設等と受入れて頂く協定を締結し、避難場所を確保している状況です。
≪町民安全課≫
災害等が発生した際には、小中学校等の広域避難所において、配慮を要する方に福祉スペースを設けるほか、一般的な避難所での生活が困難な障がい児者等の受け入れ先として、防災協定を締結している町隣接の自治体に所在する施設等を活用することを想定しており、可能な限り災害時の体制整備を行っております。
また、福祉避難所につきましては、「施設を保有する団体等との防災協定締結の拡大」に努めてまいります。
≪福祉課≫
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