要求

7.教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。

回答

 教職員の働き方改革については、平成30年3月に策定した「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」に基づき、様々な取組を総合的に推進してきました。また、時間外在校等時間についてはICカードによる出退勤管理により、年間を通して教職員の勤務実態を客観的に把握しています。
 今後も、教職員一人ひとりの心身の健康、学ぶ時間の確保、そして教員という職業の一層の魅力向上などの観点からも、引き続き、働き方の改善を促すとともに、上限時間の遵守に向けて取り組んでいきます。
<教育委員会事務局>

年度
2022_横浜市_雇用・労働政策-7

年度

要求

7.教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。

回答

 教職員の働き方改革については、平成30年3月に策定した「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」に基づき、様々な取組を総合的に推進してきました。また、時間外在校等時間についてはICカードによる出退勤管理により、年間を通して教職員の勤務実態を客観的に把握しています。
 今後も、教職員一人ひとりの心身の健康、学ぶ時間の確保、そして教員という職業の一層の魅力向上などの観点からも、引き続き、働き方の改善を促すとともに、上限時間の遵守に向けて取り組んでいきます。
<教育委員会事務局>