要求

9.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。

回答

 地域包括支援センターについては、介護が必要となった場合など、いざという時にすぐに身近な相談先としてイメージできるよう、地域包括支援センターの効果的な広報を、引き続き実施していきます。
 また、ダブルケアについては、地域ケアプラザにおける「介護者の集い」等を通じて、情報提供や相談、介護者同士の意見交換等を行い、介護者の孤立予防や介護負担の軽減を図っています。
 ヤングケアラーについては、本市における実態を把握するため、令和4年6月から7月にかけて、市内の公立学校に通う小学5年生、中学2年生、高校2年生を対象に、学校を通じて、アンケート調査を実施しました。また、今後の取組としては、普及啓発のためのリーフレットの作成や、フォーラムの開催等により、社会的認知度の向上を図ります。令和5年度以降の支援については、調査結果や有識者等のご意見を踏まえ、具体的な支援策を検討・実施していきます。
<健康福祉局><こども青少年局>

年度
2022_横浜市_福祉・社会保障政策-9

年度

要求

9.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。

回答

 地域包括支援センターについては、介護が必要となった場合など、いざという時にすぐに身近な相談先としてイメージできるよう、地域包括支援センターの効果的な広報を、引き続き実施していきます。
 また、ダブルケアについては、地域ケアプラザにおける「介護者の集い」等を通じて、情報提供や相談、介護者同士の意見交換等を行い、介護者の孤立予防や介護負担の軽減を図っています。
 ヤングケアラーについては、本市における実態を把握するため、令和4年6月から7月にかけて、市内の公立学校に通う小学5年生、中学2年生、高校2年生を対象に、学校を通じて、アンケート調査を実施しました。また、今後の取組としては、普及啓発のためのリーフレットの作成や、フォーラムの開催等により、社会的認知度の向上を図ります。令和5年度以降の支援については、調査結果や有識者等のご意見を踏まえ、具体的な支援策を検討・実施していきます。
<健康福祉局><こども青少年局>