介護人材については、第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画においても引き続き①新たな介護人材の確保、②介護人材の定着支援、③専門性の向上を３本柱として取り組んでいくとともに、介護職員処遇改善加算等の制度活用を促していきます。令和４年10月からは、介護職員の収入を３％程度引き上げる措置を講ずるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。
　また、介護サービス事業者を対象に、ハラスメント対策を強化する内容の基準を令和３年度から加えたところです。労働基準関係法令については、集団指導講習会等の際に周知を行うなど、今後も必要な対応をしていきます。
介護現場への支援については、感染機会を減らしつつ、介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援する「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」などを実施しています。
　引き続き、介護事業所等に対して必要な支援を実施していきます。
＜健康福祉局＞