児童手当については、世帯主の所得により支給の有無が判断されるものとなっていますが、国が定めた法令・規則等に基づき、支給要件、給付内容等も全く同一とした、全国民を対象とする単一の制度となっております。
　また、将来を担う子どもたちの健やかな成長を図るため、小児医療費助成事業を拡充し、安心して医療機関を受診できる環境を整えたいと考えております。
　「横浜市子ども・子育て支援事業計画」では、一人ひとりの健やかな育ちが等しく保障され、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指しています。引き続き、将来にわたり安心して子どもを生み育てられる環境づくりや、子どもたちの健やかな育ちを守る取組を充実していきます。
＜こども青少年局＞＜健康福祉局＞