要求

18.太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。
あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。

回答

 再生可能エネルギーの普及促進に向けては、広域連携による再エネ供給を推進します。また、太陽光発電設備・蓄電池の導入や再エネ電気への切替を促進するため、神奈川県をはじめとする近隣の自治体等と連携したキャンペーンなどを実施し、市民・事業者の皆様の再エネ導入に向けた取組を進めます。
 既存公共施設の取り組みとしては、改修工事などの機会に、省エネ効果が高いLED照明や空調設備機器などを順次導入しています。
また、非常災害時に備え、自家発電設備などの非常用機器は優先的に更新するなど保全の充実に努めます。
 家庭の取り組みとしては、本市の温室効果ガスの家庭部門での排出量が多い特徴を踏まえ、九都県市で連携して実施している省エネ家電買替キャンペーンなど、温暖化対策実行計画の重点取組に位置付けた脱炭素型のライフスタイルの浸透に向けた取組を推進し、市民の皆様の行動変容を後押しします。
<温暖化対策統括本部><建築局>

年度
2022_横浜市_環境・エネルギー政策-18

年度

要求

18.太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。
あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。

回答

 再生可能エネルギーの普及促進に向けては、広域連携による再エネ供給を推進します。また、太陽光発電設備・蓄電池の導入や再エネ電気への切替を促進するため、神奈川県をはじめとする近隣の自治体等と連携したキャンペーンなどを実施し、市民・事業者の皆様の再エネ導入に向けた取組を進めます。
 既存公共施設の取り組みとしては、改修工事などの機会に、省エネ効果が高いLED照明や空調設備機器などを順次導入しています。
また、非常災害時に備え、自家発電設備などの非常用機器は優先的に更新するなど保全の充実に努めます。
 家庭の取り組みとしては、本市の温室効果ガスの家庭部門での排出量が多い特徴を踏まえ、九都県市で連携して実施している省エネ家電買替キャンペーンなど、温暖化対策実行計画の重点取組に位置付けた脱炭素型のライフスタイルの浸透に向けた取組を推進し、市民の皆様の行動変容を後押しします。
<温暖化対策統括本部><建築局>