要求
17．2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「Zero Carbon Yokohamaの実現」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
回答
横浜市地球温暖化対策実行計画に基づき、市域の温室効果ガス排出量等を毎年度、定量的に把握・公表するとともに、本計画の各対策の進捗状況を確認し、毎年度、報告書を取りまとめて公表します。脱炭素化やSDGsを持続可能な経営や新たな成長戦略に位置づけ、国や産業界等と連携して脱炭素イノベーションの創出に取り組むとともに、市内事業者の円滑な脱炭素社会への移行を支援する取組を進めていきます。
また、市内中小企業の脱炭素経営に向けた意識啓発を行うため、「脱炭素ガイドライン」を作成し、業種別の取組や市内企業の先進事例の紹介を行っています。セミナーやメールマガジン等で普及啓発を行うなど、様々な機会を通じて情報発信を行っていきます。
＜温暖化対策統括本部＞＜経済局＞
年度
要求
17．2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「Zero Carbon Yokohamaの実現」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
回答
横浜市地球温暖化対策実行計画に基づき、市域の温室効果ガス排出量等を毎年度、定量的に把握・公表するとともに、本計画の各対策の進捗状況を確認し、毎年度、報告書を取りまとめて公表します。脱炭素化やSDGsを持続可能な経営や新たな成長戦略に位置づけ、国や産業界等と連携して脱炭素イノベーションの創出に取り組むとともに、市内事業者の円滑な脱炭素社会への移行を支援する取組を進めていきます。
また、市内中小企業の脱炭素経営に向けた意識啓発を行うため、「脱炭素ガイドライン」を作成し、業種別の取組や市内企業の先進事例の紹介を行っています。セミナーやメールマガジン等で普及啓発を行うなど、様々な機会を通じて情報発信を行っていきます。
＜温暖化対策統括本部＞＜経済局＞
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