要求
26.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し市民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、市民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
回答
本市では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プランに基づき、デジタル技術とデータを活用して、「誰でも、どこでも、便利に」行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現に向けて取り組んでおります。各種行政手続については、新しい日常を踏まえ、来庁することなく、いつでも、どこからでもオンラインで手続ができるよう、簡易版電子申請サービスLoGoフォームや現在開発中の次期電子申請システム等を活用しながら、対面による審査等が必要なものを除き、今年度末までの行政手続の原則オンライン化に向けて取り組み、市民の利便性の向上を図るとともに、バックオフィスにおいてデジタル処理できる環境を整備してまいります。
その上で、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)につきましては、平成29年11月から情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携の本格運用が開始されたことに伴い、社会保障・税等の手続きにおいて、課税証明書等の添付書類の提出が不要になるなど、市民の利便性の向上が図られております。また、マイナンバーカードを活用した各種証明書が平成28年1月から全国のコンビニで発行できるほか、令和3年10月からは健康保険証としての利用が本格開始されるなど、今後もマイナンバーカードを活用した新たなサービスが生まれることで、更にマイナンバーカードを取得するメリットが見込まれます。これらの内容について、引き続き市政だよりやホームページ等で広く周知していくとともに、さらなる利便性向上に努めてまいります。
また、個人情報の保護制度については、これまで培ってきた本市の保護措置が後退することのないよう、取り組みを進めていくとともに、様々な機会を捉えて個人情報保護委員会に対し意見を述べてまいりたいと存じます。
≪総務企画局 デジタル化推進室 情報化施策推進室 行政情報課≫
年度
要求
26.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し市民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、市民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
回答
本市では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プランに基づき、デジタル技術とデータを活用して、「誰でも、どこでも、便利に」行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現に向けて取り組んでおります。各種行政手続については、新しい日常を踏まえ、来庁することなく、いつでも、どこからでもオンラインで手続ができるよう、簡易版電子申請サービスLoGoフォームや現在開発中の次期電子申請システム等を活用しながら、対面による審査等が必要なものを除き、今年度末までの行政手続の原則オンライン化に向けて取り組み、市民の利便性の向上を図るとともに、バックオフィスにおいてデジタル処理できる環境を整備してまいります。
その上で、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)につきましては、平成29年11月から情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携の本格運用が開始されたことに伴い、社会保障・税等の手続きにおいて、課税証明書等の添付書類の提出が不要になるなど、市民の利便性の向上が図られております。また、マイナンバーカードを活用した各種証明書が平成28年1月から全国のコンビニで発行できるほか、令和3年10月からは健康保険証としての利用が本格開始されるなど、今後もマイナンバーカードを活用した新たなサービスが生まれることで、更にマイナンバーカードを取得するメリットが見込まれます。これらの内容について、引き続き市政だよりやホームページ等で広く周知していくとともに、さらなる利便性向上に努めてまいります。
また、個人情報の保護制度については、これまで培ってきた本市の保護措置が後退することのないよう、取り組みを進めていくとともに、様々な機会を捉えて個人情報保護委員会に対し意見を述べてまいりたいと存じます。
≪総務企画局 デジタル化推進室 情報化施策推進室 行政情報課≫
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