地域包括支援センターの認知度向上に向けてましては、パンフレットの作成･配布や、センターの日頃の活動を通じた市民への啓発に取り組んでおり、高齢者実態調査においても徐々に認知度が向上しております。高齢者等の相談ニーズに適切に対応するため、認知度向上に向けた取組を引続き進めてまいります。
　ヤングケアラーについてでございますが、令和2年11月実施の｢川崎市子ども･若者調査｣において、中学2年生に対する設問で｢学校の部活動や生徒会活動、地域のスポーツクラブや文化クラブに参加していない｣理由の選択肢のうち｢家族の世話･家事などがあるから｣を挙げた人数は2,811人中16人でございました。また、16歳から30歳までの人に対する｢過去又は現在、家族･家庭でつらい体験をしたことがあるか｣という設問で、複数回答のうち｢親や親せき、きょうだいの世話や介護をしないといけなかった｣を選択した人数は1,184人中33人でございました。こうした結果から、ヤングケアラーは市内に一定数存在しているものと認識しております。
　支援が必要と考えられる方への働きかけについてでございますが、ダブルケアやヤングケアラーを含め、地域の様々な生活課題の早期発見に向けて、区役所地域みまもり支援センターが中心となり、町内会･自治会や民生委員児童委員など地域の方々との顔の見える関係づくりによる、課題発見の目を増やしていくための取組を進めているところでございまして、把握した課題への対応については、地域みまもり支援センターを始め、地域包括支援センター等の相談支援機関が分野横断的に連携し、介護や福祉等の必要な支援に繋げているところでございます。
≪健康福祉局　地域包括ケア推進室・こども未来局企画課（児童家庭支援・虐待対策室）≫