要求
17.2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
回答
本市は、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050を踏まえ、令和4年3月に川崎市地球温暖化対策推進基本計画を策定致しましたので、今後は当該計画に基づき、施策の効果検証・進捗管理を進めてまいります。
また、産官学民の連携によって環境改善に取り組む「かわさきグリーンイノベーションクラスター」を通じた、環境分野におけるイノベーションの促進によるビジネス機会の創出、技術開発力の向上に取り組む他、ワンストップ窓口を設置し、カーボンニュートラル等に取り組む事業者の相談を一元的に受け付けております。かわさき新産業創造センター(KBIC)においては、産学連携による新産業の創出を推進している他、「低CO2川崎ブランド」、「川崎メカニズム認証制度」により、市内事業者の優れた環境技術を認定・認証し、環境に配慮した製品・サービスの開発と浸透の促進等を行っております。
さらに、産学公民連携共同研究により、各主体に対し環境研究の場の提供や環境技術開発等の契機創出及び環境技術に関する知見の提供等の支援を行っております。今後も、環境分野等の技術開発を行う企業に向けた支援に取り組むとともに、年次報告書等において、取組の進捗を確認してまいります。
あわせて、本市は「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づき、一定規模以上の事業者に対して、温室効果ガス排出量の削減に向けた計画書・報告書の作成及び提出を求めるとともに、市は、提出された計画書・報告書の概要を本市ホームページで公表する制度により、情報発信に取り組んでおります。
事業者の脱炭素化の取組をより一層促進するため、計画書・報告書制度を見直し、事業者の取組を評価するとともに、評価内容に応じた支援を行う新たな制度の構築を計画しており、現在、環境審議会において御審議をいただいているところです。令和6年度の運用開始を予定しており、効果的な制度の構築と適正な運用を通して、地球温暖化対策の取組について情報発信に取り組んでまいります。
≪環境局 脱炭素戦略推進室≫
年度
要求
17.2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
回答
本市は、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050を踏まえ、令和4年3月に川崎市地球温暖化対策推進基本計画を策定致しましたので、今後は当該計画に基づき、施策の効果検証・進捗管理を進めてまいります。
また、産官学民の連携によって環境改善に取り組む「かわさきグリーンイノベーションクラスター」を通じた、環境分野におけるイノベーションの促進によるビジネス機会の創出、技術開発力の向上に取り組む他、ワンストップ窓口を設置し、カーボンニュートラル等に取り組む事業者の相談を一元的に受け付けております。かわさき新産業創造センター(KBIC)においては、産学連携による新産業の創出を推進している他、「低CO2川崎ブランド」、「川崎メカニズム認証制度」により、市内事業者の優れた環境技術を認定・認証し、環境に配慮した製品・サービスの開発と浸透の促進等を行っております。
さらに、産学公民連携共同研究により、各主体に対し環境研究の場の提供や環境技術開発等の契機創出及び環境技術に関する知見の提供等の支援を行っております。今後も、環境分野等の技術開発を行う企業に向けた支援に取り組むとともに、年次報告書等において、取組の進捗を確認してまいります。
あわせて、本市は「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づき、一定規模以上の事業者に対して、温室効果ガス排出量の削減に向けた計画書・報告書の作成及び提出を求めるとともに、市は、提出された計画書・報告書の概要を本市ホームページで公表する制度により、情報発信に取り組んでおります。
事業者の脱炭素化の取組をより一層促進するため、計画書・報告書制度を見直し、事業者の取組を評価するとともに、評価内容に応じた支援を行う新たな制度の構築を計画しており、現在、環境審議会において御審議をいただいているところです。令和6年度の運用開始を予定しており、効果的な制度の構築と適正な運用を通して、地球温暖化対策の取組について情報発信に取り組んでまいります。
≪環境局 脱炭素戦略推進室≫
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