社会情勢や産業構造の変化等により、契約水量と使用水量との乖離が生じていることにつきましては、重要な課題として認識しているところです。持続可能な経営基盤の確保や負担の公平性なども考慮するとともに、利用者に対して適切に情報提供を行いながら、料金制度のあり方について検討を進めてまいります。
　また、料金制度のあり方についても、上下水道事業経営審議委員会からの答申を踏まえて検討を進め、令和５年度以降に決定する予定です。
≪上下水道局 経営戦略・危機管理室≫