2022_川崎地域連合_対市要求_産業・労働・雇用政策_4-① - SEYOTECA

2022【2023年度に向けた要求と提言】

川崎地域連合
雇用・労働政策

要求

（４）多様な働き方の推進について
①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進するため、「川崎市テレワーク実施要領」を策定し、テレワークを本格実施していると報告を受けているが、進捗状況について報告すること。

回答

　本市では、市民サービスの質の向上や業務継続性の向上、職員のワークライフバランスの実現につなげるため、情報セキュリティ対策を施したテレワーク用端末を導入し、令和３年６月からテレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス）を本格実施しております。
　今後も、実施状況を検証しながら、テレワークを一層推進してまいります。
≪総務企画局デジタル化推進室≫

2022【2023年度に向けた要求と提言】

年度

2022_川崎地域連合_対市要求_産業・労働・雇用政策_4-①

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