要求

(4)大規模災害等発生時の児童・生徒の安全確保について
 大規模災害等発生を想定した新しい防災訓練にあたっては、通信手段や交通手段の遮断を前提に、就学時間中の児童・生徒の安全確保の方法について、学校・家庭・地域と連携した自主防災組織において実施要領を検討し、より実践的な訓練をおこなうこと。また、学校が避難所として使用される場合の運営のあり方について、行政・教職員・地域住民の担う役割について検討し、「避難所運営マニュアル」に基づいた訓練を実施すること。児童・生徒の協力体制や、その場合の教育課程のあり方についても引き続き検討すること。

回答

 避難所運営につきましては、地域の自主防災組織を中心に、施設管理者や行政等により構成された「避難所運営会議」などが行うこととしており、災害時に円滑な避難所の運営が行えるよう、避難所運営マニュアルを各避難所に配置する他、避難所ごと作成したマニュアルを活用するなど、平常時から、各種業務の役割について、事前に検討していただくとともに、避難所運営訓練等を実施していただいております。
≪危機管理本部 危機対策部≫
 教育委員会では、大規模地震が発生したことを想定し、児童生徒の安全を確保するための対応の確立と保護者等への周知を目的として、各学校の実状に合わせた避難訓練を実施しています。また、災害発生時の児童生徒の安全確保については、保護者とあらかじめ確認している方法で、下校または一時保護する下校訓練を実施しています。さらに、通信手段が遮断された時のために、学校防災無線の活用訓練を実施し、緊急時の連絡手段についての訓練も全校で行っております。
 今後も大規模地震発生時の児童生徒の安全確保のため、様々な事態を想定し、より実践的な訓練を実施することで児童生徒の安全確保に努めてまいります。
≪教育委員会事務局 健康教育課≫

年度
2022_川崎地域連合_対市要求_教育政策_4

年度

要求

(4)大規模災害等発生時の児童・生徒の安全確保について
 大規模災害等発生を想定した新しい防災訓練にあたっては、通信手段や交通手段の遮断を前提に、就学時間中の児童・生徒の安全確保の方法について、学校・家庭・地域と連携した自主防災組織において実施要領を検討し、より実践的な訓練をおこなうこと。また、学校が避難所として使用される場合の運営のあり方について、行政・教職員・地域住民の担う役割について検討し、「避難所運営マニュアル」に基づいた訓練を実施すること。児童・生徒の協力体制や、その場合の教育課程のあり方についても引き続き検討すること。

回答

 避難所運営につきましては、地域の自主防災組織を中心に、施設管理者や行政等により構成された「避難所運営会議」などが行うこととしており、災害時に円滑な避難所の運営が行えるよう、避難所運営マニュアルを各避難所に配置する他、避難所ごと作成したマニュアルを活用するなど、平常時から、各種業務の役割について、事前に検討していただくとともに、避難所運営訓練等を実施していただいております。
≪危機管理本部 危機対策部≫
 教育委員会では、大規模地震が発生したことを想定し、児童生徒の安全を確保するための対応の確立と保護者等への周知を目的として、各学校の実状に合わせた避難訓練を実施しています。また、災害発生時の児童生徒の安全確保については、保護者とあらかじめ確認している方法で、下校または一時保護する下校訓練を実施しています。さらに、通信手段が遮断された時のために、学校防災無線の活用訓練を実施し、緊急時の連絡手段についての訓練も全校で行っております。
 今後も大規模地震発生時の児童生徒の安全確保のため、様々な事態を想定し、より実践的な訓練を実施することで児童生徒の安全確保に努めてまいります。
≪教育委員会事務局 健康教育課≫