要求

2.妊娠をはじめ出産や育児をしながら、すべての市民・町民が就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底をはかること。特に改正された育児・介護休業法で示された育休制度の周知と取得意向の確認、育休を取得しやすい環境整備の義務付け等新たな内容について積極的な周知徹底をはかること。また、教員については、教員不足が続く中、育休の取得が困難な状況が続いているため、代替職員の確保に向け、各市町でも尽力するとともに適切に県教委とも連携すること。

回答

【小田原市】
本市では、令和2年度に本市独自の制度である「小田原市女性活躍推進優良企業認定制度(小田原Lエール)」を創設し、女性の活躍推進のための環境整備に積極的に取り組んでいる市内企業等を認定しています。女性が出産や育児等、自身のライフステージに応じて柔軟に働くことができる環境整備の促進のため、この認定制度を活用するとともに、機会を捉えて、市内企業等に対し、男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法における新たな内容についての周知徹底に努めてまいります。
また、教員の代替職員の確保に関しては、市のHPや広報誌等を活用し、人材の募集を行っていくとともに、県との連携を密にしながら、人材不足の解消に向けて努めてまいります。

 

【南足柄市】
市では、妊娠をはじめ出産や育児をしながら就業の継続ができる環境になるよう、春と秋の年2回、約600の市内事業者向けに発行している商工労政ニュース等により、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知徹底を図っています。
教職員の産休、育休取得の代替職員確保については、県教育委員会と連携して適切な人員配置に努めてまいります。
≪商工観光課・教育指導課≫

 

【開成町】
民間の労働環境改善については、国・県と連携しながら、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法 についての啓発を事業者に行っていくとともに、労働者に対しては、 神奈川労働局で設置してい る相談窓口を周知していきます 。教員の労働環境改善については、教職員が働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、県教委との一層の連携強化に努めていきます。

 

【大井町】
男女が共に仕事と家庭、地域活動等を両立し、その個性や能力を発揮できるよう、関係機関と連携しながら男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知に努めてまいります。
また、教員については、神奈川県教育委員会や近隣市町と連携し、人材確保に努めてまいります。
≪総務課・教育総務課≫

 

【山北】
前段:出産や育児をしながら就業を継続できるよう、周辺環境の整備に向け、改正された育児・介護休業法で示された新たな内容を含め育児・介護休業法等諸制度の周知を行います。
後段:産休・育休取得については、情報が入り次第教育事務所へ報告し、教員の確保に向けて調整を行っています。また、産休取得時期によっては、事前に町費で教員を配置することで円滑に引継ぎができるように配慮しています。

 

【松田町】
育児休業の取得を望む町職員が計画的に取得できるよう、法改正に合わせ令和4年度に制度整備を行いました。そして周囲の職員の協力が得られるよう、役場全体の意識の醸成を含め、職場環境の整備を推進してまいります。
教育に関しては育児休業の法律改正についての県からの通知及び依頼は、速やかに学校へ通知により周知しており、校長園長会でも周知しています。
また、職員が育休を取得した場合、代替職員の確保が必要となるため、県費で対応してもらうよう県教育委員会へ要望してまいります。

 

【中井町】
仕事と家庭や育児、介護を両立しながら働き続けられることができるよう男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の制度の普及に努め、改正された育児・介護休業法の制度については、町商工振興会や地元企業と連携し周知を図ってまいります。
また、代替職員の確保については、県教育委員会と連携し確保に努めてまいります。

 

【箱根町】
妊娠を望んだときから子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設営し、保健師、社会福祉士等、様々な専門職がお子さんの健やかな成長のために、ご家族の状況に合わせたサポートや、サービスの紹介を関係機関と協力しながら行っていきます。
また、幅広く介護を行う方に向けて、介護教室や相談窓口を設置しており、その他、介護離職の削減や介護者の心身の健康を図るため、更なる取り組みについて検討してまいります。
そして、教員の育休代替職員については、県教育委員会において確保に努めており、必要に応じて協力しています。
最後に、各種法律については、引き続き町の広報媒体を通じて、町内事業者や町民に対して周知してまいります。

 

【真鶴町】
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知につきましては、出産に向けての訪問や面談、出産後の個別相談などの機会に県から提供されたリーフレットを使用して行っております。
≪福祉課≫

 

【湯河原町】
母子手帳発行時において、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等や育児・介護休業法で示された育休制度については、国から配布されるパンフレット等を活用して妊婦に加えて夫・パートナー等同居家族に周知をしております。
また、産前・産後訪問事業等において各家庭の状況を伺う際に必要に応じて育休制度等の情報提供を継続してまいります。
≪保健センター≫
教職員については、育休の取得に伴う代替職員の確保に向けて、県教委と連携してまいります。
≪学校教育課≫

年度
2022_小田原・足柄地域連合_雇用・労働政策_2

年度

要求

2.妊娠をはじめ出産や育児をしながら、すべての市民・町民が就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底をはかること。特に改正された育児・介護休業法で示された育休制度の周知と取得意向の確認、育休を取得しやすい環境整備の義務付け等新たな内容について積極的な周知徹底をはかること。また、教員については、教員不足が続く中、育休の取得が困難な状況が続いているため、代替職員の確保に向け、各市町でも尽力するとともに適切に県教委とも連携すること。

回答

【小田原市】
本市では、令和2年度に本市独自の制度である「小田原市女性活躍推進優良企業認定制度(小田原Lエール)」を創設し、女性の活躍推進のための環境整備に積極的に取り組んでいる市内企業等を認定しています。女性が出産や育児等、自身のライフステージに応じて柔軟に働くことができる環境整備の促進のため、この認定制度を活用するとともに、機会を捉えて、市内企業等に対し、男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法における新たな内容についての周知徹底に努めてまいります。
また、教員の代替職員の確保に関しては、市のHPや広報誌等を活用し、人材の募集を行っていくとともに、県との連携を密にしながら、人材不足の解消に向けて努めてまいります。

 

【南足柄市】
市では、妊娠をはじめ出産や育児をしながら就業の継続ができる環境になるよう、春と秋の年2回、約600の市内事業者向けに発行している商工労政ニュース等により、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知徹底を図っています。
教職員の産休、育休取得の代替職員確保については、県教育委員会と連携して適切な人員配置に努めてまいります。
≪商工観光課・教育指導課≫

 

【開成町】
民間の労働環境改善については、国・県と連携しながら、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法 についての啓発を事業者に行っていくとともに、労働者に対しては、 神奈川労働局で設置してい る相談窓口を周知していきます 。教員の労働環境改善については、教職員が働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、県教委との一層の連携強化に努めていきます。

 

【大井町】
男女が共に仕事と家庭、地域活動等を両立し、その個性や能力を発揮できるよう、関係機関と連携しながら男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知に努めてまいります。
また、教員については、神奈川県教育委員会や近隣市町と連携し、人材確保に努めてまいります。
≪総務課・教育総務課≫

 

【山北】
前段:出産や育児をしながら就業を継続できるよう、周辺環境の整備に向け、改正された育児・介護休業法で示された新たな内容を含め育児・介護休業法等諸制度の周知を行います。
後段:産休・育休取得については、情報が入り次第教育事務所へ報告し、教員の確保に向けて調整を行っています。また、産休取得時期によっては、事前に町費で教員を配置することで円滑に引継ぎができるように配慮しています。

 

【松田町】
育児休業の取得を望む町職員が計画的に取得できるよう、法改正に合わせ令和4年度に制度整備を行いました。そして周囲の職員の協力が得られるよう、役場全体の意識の醸成を含め、職場環境の整備を推進してまいります。
教育に関しては育児休業の法律改正についての県からの通知及び依頼は、速やかに学校へ通知により周知しており、校長園長会でも周知しています。
また、職員が育休を取得した場合、代替職員の確保が必要となるため、県費で対応してもらうよう県教育委員会へ要望してまいります。

 

【中井町】
仕事と家庭や育児、介護を両立しながら働き続けられることができるよう男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の制度の普及に努め、改正された育児・介護休業法の制度については、町商工振興会や地元企業と連携し周知を図ってまいります。
また、代替職員の確保については、県教育委員会と連携し確保に努めてまいります。

 

【箱根町】
妊娠を望んだときから子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設営し、保健師、社会福祉士等、様々な専門職がお子さんの健やかな成長のために、ご家族の状況に合わせたサポートや、サービスの紹介を関係機関と協力しながら行っていきます。
また、幅広く介護を行う方に向けて、介護教室や相談窓口を設置しており、その他、介護離職の削減や介護者の心身の健康を図るため、更なる取り組みについて検討してまいります。
そして、教員の育休代替職員については、県教育委員会において確保に努めており、必要に応じて協力しています。
最後に、各種法律については、引き続き町の広報媒体を通じて、町内事業者や町民に対して周知してまいります。

 

【真鶴町】
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知につきましては、出産に向けての訪問や面談、出産後の個別相談などの機会に県から提供されたリーフレットを使用して行っております。
≪福祉課≫

 

【湯河原町】
母子手帳発行時において、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等や育児・介護休業法で示された育休制度については、国から配布されるパンフレット等を活用して妊婦に加えて夫・パートナー等同居家族に周知をしております。
また、産前・産後訪問事業等において各家庭の状況を伺う際に必要に応じて育休制度等の情報提供を継続してまいります。
≪保健センター≫
教職員については、育休の取得に伴う代替職員の確保に向けて、県教委と連携してまいります。
≪学校教育課≫