【小田原市】
適正な労働条件の確保は重要な課題であると考えておりますが、実効性や公平性を担保するためには、基本的には国が対応すべきものと考えております。
また、本市では「適正な競争原理のもとで公正性を確保した上で、市内業者の受注機会を確保すること」を目的に実施方針を定め、「市内業者でできる仕事は市内業者に発注する」ことを全庁的に推進しております。地域のステークホルダーの一員として、そうした方針を徹底することにより、引き続き地域経済が好循環するまちを目指してまいります。

【南足柄市】
公契約条例については、引き続き先進自治体の取組などの情報収集に努めていきます。
なお、当市では、入札等における適正な予定価格の設定や、工事の発注における社会保険未加入業者の排除、最低制限価格の設定による利潤の確保など、労働者の適正な労働条件の確保につながるよう努めております。
≪管財契約課≫

【開成町】
公共施設サービスの品質確保・向上、発注・積算・入札制度の改善など、地域経済の発展に繋がる「好循環」を目指しながら条例の制定の必要性を検証していきます。

【大井町】
労働者の適正な賃金及び労働条件等については大変重要なものでありますが、これは国において関係法令を整備すべきものであると考えており、町においては、その周知等に努めてまいります。
≪企画財政課≫

【山北】
公共工事に係る労働者の環境整備は重要でありますが、当町としては公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、実態・課題等を参考に、条例制定の必要性を検証・検討していく予定です。

【松田町】
公契約条例を制定する場合、公契約における公平性や公正性を保ち適正に執行することや、委託先である民間企業等に対し、国・地方公共団体が定めた人件費より高い人件費を確保し提供していくこと等を規定することが想定されますが、条例化の必要性については、今後、他自治体の先進事例を参考にしながら実情に応じ検討を進めてまります。

【中井町】
他市町村の動向を踏まえ、十分な検証のもと効果的施策の実施に向け検討を行ってまいります。

【箱根町】
公契約条例については、公契約に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することにより、公契約の適正な履行や品質の確保が図られ、地域経済の活性化にも寄与されるものと認識しておりますが、本町では、市場実態を反映した予算額や予定価格の設定、最低制限価格の設定による発注を通じて、受注者の適正利益を確保することで、労働者の処遇確保を図るとともに、地元企業の優先活用などを通じて地域経済の活性化に努めているものです。

【真鶴町】
公契約制度については、公契約の条項に、当該公契約による事業で働く労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める「労働条項」を盛り込むことにより、適正な労働条件を確保することを目的とするものであり、本町としても町が発注する契約において、適正な賃金を確保することは重要な課題であることは認識しています。他方で、最低賃金については、関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定することも規定されており、憲法、地方自治法、最低賃金法を含む各法を遵守することで達成できるものと解しています。以上のことから、本町では、業者選定における基準等の中で先ずは取り組みを強化し、公平・公正な契約の締結を推進していきます。
≪財務課≫

【湯河原町】
適正な労働条件の確保その他労働環境の整備は、公共工事、委託業務の質を確保するためにも必要不可欠であることから、労働者の権利等が適正に確保されるよう引き続き関係法令を遵守した契約事務を行うとともに、公契約条例の研究を行ってまいります。
≪庶務課≫