【小田原市】
本市では、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により、売上低迷が続く市内商業者と市民生活の両面を支援するため、プレミアム付商品券事業「第３弾おだわら梅丸商品券」を発行いたしました。今後も地域の経済団体と連携しながら、必要な施策を見極め、再度実施することも含め検討してまいります。
地元観光業の活性化については、令和３年度にはプレミアム付きデジタル観光券「小田原観光ウォレット」の発行を実施し、行政と民間事業者が一体となり、withコロナ時代でも安心して楽しめる観光のカタチの創出に努めてまいりました。引き続き、地域事業者と連携を図るとともに、社会情勢に適した支援メニューの拡充を検討し、地域経済の活力向上に努めてまいります。
地域公共交通事業者に対する支援については、市内のバス事業者に対し、維持が困難なバス路線のうち、代替の交通手段がない地域については、事業者に運行経費の一部を補助するとともに、市域内を運行するバス及びタクシー事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や運行に要する燃料費に対して支援を行っております。引き続き、国や県、近隣市町村の動向を踏まえつつ、必要に応じた支援を行ってまいります。
また、昨今のコロナ禍における原油高・物価高騰などにより厳しい経営環境に置かれている小規模企業者の事業継続を支援するため、「小田原市電気料高騰緊急支援事業補助金」を令和４年10月に創設し、事業に用いる電気使用料の一部を補助しております。今後も社会情勢を鑑み、市内企業の支援に努めてまいります。
民間保育所等については、給食材料費の物価高騰相当分を補助するとともに、公立保育園においても給食材料費の予算の増額を図ることで、保育所等の給食費に係る保護者の負担増を抑制しました。さらに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受ける子育て世帯と市内の商業者を支援するため、市内の商店街等で使用できる応援券（商品券）を発行し、子育て世帯に交付しました。
今後も必要な支援を実行できるよう状況把握に努めてまいります。

【南足柄市】
地域経済の活性化につきましては、今年８月にプレミアム付商品券を発行し市内の消費需要を喚起することで、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した地域経済の活性化を図りつつ、市内事業者及び市民生活の支援を行っています。なお、マイクロツーリズムに対する支援メニューについての拡充については、現在のところ検討していません。
公共交通事業の継続につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業継続に影響が生じている公共交通事業者に対して、国からの交付金を活用した支援金の支給を実施しております。また、昨今のエネルギー価格高騰による影響を受け、なお一層厳しい経営状況に置かれている公共交通事業者に対し、新たに国から配分された交付金を活用して、さらに支援を実施することを検討しております。引き続き、当市における既存の公共交通事業が維持され、市民が安心して公共交通を利用することができるよう、適時適切な支援を実施してまいります。
物価高騰に対する企業や家計への支援としましては、水道基本料金の無償化を令和５年２月分から７月分までの６か月間実施します。また、物価高騰から受ける影響が比較的大きくなる低所得世帯等を対象にした国のプッシュ型の給付を「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」として進めています。
≪商工観光課・企画課・上下水道課・福祉課≫

【開成町】
令和４年度は、コロナ禍での原油価格・物価高騰の影響を受ける町民の生活支援と町内消費の喚起による地域経済の循環を促すため、プレミアム付商品券を販売しました。また、地域公共交通の維持・確保のため、燃料等高騰による負担 の軽減を目的とした交通事業者支援を行いました。引き続き各種の支援策について検討していきます。

【大井町】
当町では、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響を受けている町民への生活支援及び消費喚起対策として、商工会と連携してプレミアム付商品券を発行するほか、物価高騰により事業経営に影響を受けている事業者への支援及び同状況下における商工会加入者の維持を図る目的で「商工会年会費補助事業」を、また、燃料・肥料等の物価高騰により事業運営に大きく影響が出ている販売農業者に対する支援として「農業者経営安定化支援事業」などを行い、地域経済の活性化を図っています。
今後も景気動向を注視しながら、時宜を捉えた支援策を検討してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む公共交通事業者（路線バス・タクシー）に対しては、乗客が安心して利用できる環境整備と生活交通の維持を目的とした支援金を交付しています。今後につきましても、公共交通事業者と連携を密にし、利用促進等の支援を検討してまいります。
≪企画財政課、地域振興課≫

【山北】
前段：近隣自治体の動向に注視するとともに、支援策について検討していきます。
後段：地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度及び令和４年度に町内を運行する路線バス事業者とタクシー事業者への運行支援を、令和３年度には町内循環バス運行事業者に対しバスロケーションシステム導入の補助を行いました。今後も地域住民の移動手段を確保するため、機会を捉えて支援について検討していきます。

【松田町】
町では、コロナウイルス感染症の影響により、経営等において大変厳しい状況に置かれている公共交通事業者を支援し、地域の移動の足を維持・確保するため、令和２年度から新たな支援制度を創設するなど、所要の措置を講じてきました。
地域経済活性化（商工振興）と生活者支援策については、町商工振興会と連携し、プレミアム商品券発行事業を継続的に実施しています。また、地元観光業のためのマイクロツーリズム（県内移動）に対する支援メニューの拡充については、今後支援策等を検討します。

【中井町】
本町における地域公共交通の安定的な運行及び町民の日常的な移動手段を確保するため路線バス運行事業者が実施する新型コロナウイルス感染対策に係る経費に対して補助を行っております。
また、物価高騰対策については、水道基本使用料の減免や65歳以上及び18歳未満の町民へ一律1万円の地域通貨を配布するなど、町独自の家計負担軽減策を講じております。

【箱根町】
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、町の基幹となる観光業は大きな打撃を受けましたが、事業者が求めているものを見極め、関係機関等と連携して支援金の給付や融資制度の充実を図ってきました。これからも状況にあった効果的な施策を行うことで地域経済を支えていき、地域の活性化を促進していきます。
また、厳しい経済状況が続いておりますが、アフターコロナを見据えて、引き続き町内経済の活性化や物価高騰対策等、地域の課題について取組んでいきます。
交通事業者への支援については、当町は、生活路線のみならず観光路線としての役割を担っているため、民間事業者による公共交通網が発達しており、町民生活の利便性の向上に寄与していることから、今年度は、燃料価格高騰の影響を受けている交通事業者の支援を行っておりますが、引き続き持続可能な地域公共交通の維持、確保に取り組んでまいります。

【真鶴町】
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響に直面する町民支援として、学校給食費の無償化・給食費相当額の支給、水道料金の軽減、50％のプレミアム付商品券の発行、大学生等に対する現金給付などを実施している。また事業者支援として、漁業者や石材業者等に対する燃料費補助、商工会及び観光協会の会費軽減などを実施している。さらに公共交通事業者に対しては支援金を交付するなど、事業継続のための支援を実施しております。
≪政策推進課≫

【湯河原町】
地方創生臨時交付金を活用し、20％のプレミアムがついた「地域商品券プレミアム20」を発行し、地域経済の活性化と地域住民の消費拡大に努めました。また、中小企業及び個人事業主へ原油価格高騰対策支援金制度を創設し、業種を問わず支援を行っております。
≪観光課≫
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の活性化や物価等高騰に対する家計への支援のため、地域商品券やタクシー利用券の配布を行ってまいりましたが、今後も経済の状況を鑑みながら支援策の検討を行ってまいります。
≪地域政策課≫