【小田原市】
介護現場における人員の確保と人材の育成は、市内事業所が共通で抱える喫緊かつ最大の課題であるため、本市においても、多様な介護人材の確保に加え、職場への定着促進、職員の資質向上について、段階的に支援すべく事業を実施しているところです。令和４年10月には、全国的な介護報酬改定により、介護職員のさらなる賃金改善が図られていることから、市内の事業所が制度を活用できるよう、引き続き支援してまいります。
医療現場における人材の確保については、国や県が人材確保環境改善に取り組んでおり、市としては、おだわら看護専門学校に対し、補助を行うことで、地域医療の充実に必要な看護人材の育成・確保に努めてまいります。
また、医療、介護職場等において職員が安心して働くことができるよう、医療従事者や高齢者施設等の入所者及び従事者に対して、院内、施設内での新型コロナウイルスワクチン接種ができるよう配慮してワクチンを供給しています。
更に、介護サービス事業所は、高齢者やその家族の生活を継続する上で欠かせない役割を担うことから、市内事業所が随時感染症対策を見直すことができるよう、必要な情報提供を行い、今後とも、各事業所において十分な感染防止対策が継続されるように支援してまいります。
あわせて、本市においては、衛生用品を備蓄し、事業所等で感染の疑いが生じた際、直ちに必要な物資を配付するなど、介護従事者が安心して働くことができる体制づくりをしております。

【南足柄市】
賃金の見直しについては、常勤職員は国家公務員に準じて、会計年度任用職員は近隣の同職種の報酬額を踏まえて実施してまいります。また、新型コロナウイルスに感染した職員や濃厚接触者となった職員については、職場内での集団感染が発生し市民サービスが低下しないよう、国が定める期間について、自宅待機やテレワークを行うなどの出勤しない措置を講じております。
≪総務課≫

【開成町】
医療・介護人材の確保については、研修や情報交換の機会を提供するとともに、事業者へのヒアリングなど状況把握を行い、支援策について検討を進めます。
感染症対策は、医療・介護サービス提供体制の維持のため、マスクや手袋等の衛生物品の配布や事業継続に関する相談への対応に取り組んでいきます。

【大井町】
医療、介護人材の確保と育成につきましては、今後も研修や情報交換の場を提供するなど国・県・その他関係機関と連携を図り支援を進めてまいります。また、国の介護報酬の改定等については、その動向を注視し、安心して働くことのできる環境整備が進むよう関係機関と調整を図ってまいります。
≪福祉課≫

【山北】
医療、介護職場等の労働環境改善は人材確保の点からも国全体で取り組むべき課題と捉えており、処遇改善等の施策に適切に対応していきます。また、新型コロナウイルス感染症の患者発生時、事業所において職員が安心・安全に業務を行える職場環境を構築し、サービス提供を継続できるよう事業所との連携体制を強化し、国・県等の各種制度等の活用を支援します。

【松田町】
当町では、国の方針に準じ、経験や技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を行うため、令和４年10月以降について介護報酬改定を行い、介護事業者からの申請に基づき、介護職員等ベースアップ等支援加算を実施しています。
また、町として感染対策に必要な消耗品（マスク、消毒液、ガウンなど）の在庫管理を行っており、必要に応じて町内介護施設へ配布することにより、介護サービスの提供が停止しないよう、介護施設職員と連携を図りながらサポートを行います。

【中井町】
職員の離職防止対策は喫緊の課題として認識しており、安定したサービスの提供を確保するため、安心して働くことができる職場環境を構築並びに有能な人材の確保に努めてまいります。

【箱根町】
医療・介護等の人材においては、国の施策により処遇改善に係る取組が決定されております。町では介護職員初任者研修受講料の一部補助のほか、介護職の生活の安定と不足する介護人材の確保を図るため、ニーズに応じた施策を検討してまいります。また、医療人材の確保については、町単独では難しいため広域的な取り組みを行う必要があることから、国や県に対して要望していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に伴う職場環境の構築につきましては、介護サービスの提供事業者には、国や県と協力して衛生用品の配布を行うとともに、PCR検査や感染者への対応等、体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染者の更なる感染拡大に備えて、関係機関と協力し体制の強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の発生時の対応については、国の方針や各業種が定めているガイドラインを有効活用していただくよう必要な周知を行ってまいりたいと考えております。

【真鶴町】
新型コロナウイルス感染症から職員が安心して働けるように、感染症対策については引き続き実施していきます。
≪総務防災課≫

【湯河原町】
今後、増加することが見込まれている利用者等に対して、サービス提供を担う人材をどのように確保していくのか、全国的な課題とされています。当町では、「湯河原町ヘルパー受講支援事業」を実施するほか、国や神奈川県と連携しながら新規介護人材の起用に努め、介護サービス事業者に対する様々な外部研修情報の提供、参加を促すことで介護人材の定着に努めます。
また、介護職員の処遇改善については、令和４年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げる措置が講じられています。引き続き、安心・安全な介護サービスの継続的提供に向けた支援等に努めてまいります。
≪介護課≫