【小田原市】
本市では、本市独自の給付型奨学金制度である「小田原市高等学校等奨学金支給制度」を設け運用するとともに、経済的に困難を抱える家庭に対し、就学援助費や特別支援就学奨励費の支給を行い、就学に必要な支援を行っています。

【南足柄市】
当市においては、高等学校等に就学し、「優良な成績にもかかわらず、経済的理由のため就学が困難」と認められる生徒に対し、「南足柄市育英奨学金」による給付型の奨学金制度を実施しています。同制度については、県西地域の県立高等学校へのちらしの配架依頼、市広報誌及びホームページによる周知に加え、中学校３年生全員に募集案内を配布するなど家庭への周知に努めています。
ひとり親世帯のうち修学資金等を希望する家庭を対象に福祉資金の貸付を行っており、その制度の利用・相談については、母子・父子自立支援員を配置し相談体制を整えております。
≪教育総務課・こども育成課≫

【開成町】
様々な経済的理由により若者が教育を受ける権利が妨げられることがないよう、必要な相談体制及び救済措置の整備等について検討していきます。
また、現行の奨学金制度の啓発を行うとともに、必要な教育格差解消策についても検討していきます。

【大井町】
就学世帯に関しては、学校教育法に基づく就学援助制度により必要な支援を実施するとともに、経済的理由で就学が困難な方に奨学金の貸し付けを行っています。
生活困窮者の自立支援相談には、庁内の関係部署、国、県、社会福祉協議会など関係機関と連携し、必要な支援に結びつけられるよう相談体制の強化を図るとともに、実態把握に努め、今後の支援の在り方について検討してまいります。
≪教育総務課≫

【山北】
奨学金制度については、町独自に高校生及び大学生を対象とした貸与型奨学金制度を設けており、返還等にかかる相談を随時受け付けています。また、令和５年度より、条件付きで奨学金免除制度を設けます。

【松田町】
就学援助費制度については、平成17年度から準要保護の国庫補助が無くなり、国からの補助金が大きく削減される一方で、当町では年々就学援助費の支出が増加し、厳しい財政状況となっています。このような状況下ではありますが、今後も国や県内市町村の動向に注視しながら、水準維持に努めます。
奨学金について、当町では、平成20年度から小学生の保護者を対象に、奨学金制度（福田奨学基金奨学手当）を設置しており、令和２年度より対象者を中学生の保護者までに拡充し、充実を図っています。

【中井町】
町育英奨学金を今後も継続していくとともに、関係機関と連携をとりながら支援体制の整備に努めてまいります。

【箱根町】
当町では、篤志家からの寄付金を主な原資に、高等学校等へ進学する生徒に学資を貸与等し、修学を奨励することを目的として昭和40年度に「箱根町育英奨学金制度」を創設し、これまでに延べ10億円以上を無利子で貸与し、数多くの生徒の進学を支援してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、家計急変等により奨学金の返還が困難となった場合は、随時相談に応じ、返還の猶予等、適切に対応しています。
令和4年度からは、使途をこれまでの入学資金だけでなく、授業料や通学費、家賃等にも拡大するとともに、高校や大学等を卒業した後、一定期間、町内に在住等した場合には、返還額の一定割合を減免する制度を導入したところであり、その時々の必要に応じて制度の見直し等を行いながら、適切に対応しています。

【真鶴町】
令和４年度は、新型コロナウィルス感染症対応事業のひとつとして大学生、専門学校生を対象に一人50,000円を交付する学生等支援交付金事業を行いました。
自治体独自の給付型奨学金制度の創設は安定した財源確保の点から難しいものがあります。
新型コロナウイルス感染症の影響下で学生支援機構の制度も拡充されるなど神奈川県や社会福祉協議会など利用できる制度を相談にあたり案内できるよう努めます。
≪福祉課≫

【湯河原町】
経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制等の充実を図ってまいります。また、奨学金については、町独自で育英奨学金制度を実施して経済的な理由により高等学校課程の就学困難な生徒に学資等を交付して教育機会での確保に努めています。
≪学校教育課≫