【小田原市】
児童手当は全国統一の制度に基づき運営されている国の事業であり、全国どこに住んでいても、同じ条件で手当が支給される一方、小児医療費助成については、国の統一された制度がなく、各都道府県、市区町村の裁量に任されています。
本市では、乳幼児の保育や教育に係る負担を考慮し、平成28年度から就学前の児童の医療費助成について所得制限を廃止しています。さらに、令和５年度以降には中学生までの対象となるすべての児童について、所得制限を廃止する方向で事務を進めているところです。
本来、小児医療費助成制度は、児童手当と同様に、国による統一された制度運営がなされるべきであり、全国市長会や県を通じて、国策としての制度を創設するよう働きかけを行っております。

【南足柄市】
子ども・子育て支援制度につきましては、各自治体の財政状況や政策的判断により様々な制度の拡充が進められています。
子どもの育成環境は、全国どこでも同じであることが望ましい姿であるため、国による統一された制度運営の実施を働きかけております。
≪こども育成課≫

【開成町】
小児医療費助成制度について、所得制限の撤廃及び対象年齢の拡大 を 検討 しています 。
また、神奈川県町村会を通じ、国の統一的な制度として新たな助成制度を創設することや、子育てにおける親の経済的負担の軽減、出産後の雇用の確保など安心して出産・子育てができるようにするための支援策の充実・強化を図ることを要望しています。

【大井町】
未来を担う子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進するために、子育て支援制度は、全国どこでも同じ制度のもとに実施されるべきですが、小児医療費助成制度は、各地方自治体で助成の内容に差があるというのが現状です。当町では、入院・通院の助成対象年齢を18歳までとし、児童・生徒の健やかな成長の支援と家庭の経済的負担の軽減を図っています。
一方で児童手当制度は全国統一の制度であることから、今後も法令に基づき適正に支給してまいります。
≪子育て健康課≫

【山北】
子ども・子育て支援制度については、所得等の諸条件により受ける支援に格差が生じることの無い一律の制度とするよう国へ働きかけていきます。

【松田町】
児童手当は、家庭における生活の安定、児童の健全な育成及び資質の向上に資することが目的です。このことから扶養人数による所得制限が設けられているのは、格差が出ないための措置であると聞いております。
小児医療費は、国が統一的に実施しているものではないため、神奈川県の助成のほか町独自に助成を行っております。所得制限は設けておらず令和4年度より対象年齢を18歳まで引き上げました。子ども・子育て支援制度における町独自の事業について、今後も必要に応じた改善を行ってまいります。

【中井町】
子どもの健全育成と保護者の経済的負担軽減の施策であるので、自治体間でサービスに格差が生じないよう国・県に統一的な制度設計を引き続き要望してまいります。

【箱根町】
児医療費の助成は、国が全国一律の制度として措置すべきと考え、これまでも神奈川県、県市長会、県町村会で要望を行っておりますが、今後も、引き続き、機会を捉え要望してまいります。
児童手当については、国の制度であり、所得制限が設けられておりますが、児童手当の制度見直しなどの報道もされていることから、これらに注視し、必要に応じ、要望を検討してまいります。

【真鶴町】
小児医療費助成においては、町単独で所得要件なしで中学校卒業までの間、助成をしている。また、児童インフルエンザ予防接種についても接種費用を助成している。
児童手当については、法律で定められているものであるため県町村会等を通じて国へ働きかけたい。
≪福祉課≫

【湯河原町】
小児医療費助成事業につきましては、当町では所得制限は廃止して助成を実施しているところです。
子ども・子育て支援制度につきましては、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」として、子ども・子育て支援制度を立ち上げた国においても一律の制度となるよう要望してまいりたいと考えています。
≪こども支援課≫