【小田原市】
少人数学級の推進と教職員定数の改善について、引き続き神奈川県に要望してまいります。

【南足柄市】
小規模校の子どもたちの教育環境を充実し、児童・生徒の個別の課題への適切な対応を可能にしていくため、少人数学級の推進と義務標準法の見直しについて、県に働きかけてまいります。
≪教育指導課≫

【開成町】
県西部の公立学校の小規模校化にとどまらず、教職員の慢性的な人手不足は、子どもたちの教育に少なからず影響を及ぼす可能性があることから、適切な見直し等の実施について、国や県に要望していきます。

【大井町】
少人数学級の実現に向けた教職員定数の拡大等については、各学校の実情を踏まえたうえで、引き続き適正な教職員の配置について神奈川県に要望してまいります。
≪教育総務課≫

【山北】
教職員の配置にあたっては、各学校の状況に応じ、規定外の配置を県へ要望するなど、子どもたちの教育環境の充実に向けて働きかけを行っています。

【松田町】
町単独の加配は難しいため、学校ごとの現状と見通しを記載した教職員加配に対する要望書を作成し、毎年度、県教育委員会に提出しています。中学校における35人以下学級の実現については、１町だけでは対応できないので、県西教育事務所管内の２市８町で検討し、足並みをそろえ、教育長会等の組織を通じて県に要望してまいります。

【中井町】
各小中学校では、ＴＴ（ティーム ティーチング）による指導体制をとっている教科もあり、個に応じたきめ細かな学習支援を実施しています。引き続き、複数教員による指導体制の実施等について、県に要望してまいります。

【箱根町】
各学校には介助員や個別指導支援スタッフを、教育相談センターには教育支援員、スクールソーシャルワーカー及び相談センターカウンセラーを、それぞれ町費負担で配置しています。

【真鶴町】
本町においても児童・生徒数の減少が進んでいるため、国や県に働きかけていきます。
≪教育課≫

【湯河原町】
小規模校の子どもたちの教育環境の充実に向け、中学校を含めた少人数学級の推進と義務標準法の抜本的な見直しについて、国や神奈川県に要望してまいります。
≪学校教育課≫