13．太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては環境性や経済性、供給安定性等を総合的に検討すること。あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。