【横須賀市】

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、ハード対策として神奈川県が施行する急傾斜地崩壊対策工事に協力して市民生活の安全を促進するとともに、民間企業が開発している、がけ崩れや地すべりの初期検知が可能な、傾斜センサーシステム等が災害予防に効果的かを見極め、導入について検討していきます。（建設部河川・傾斜地課、市長室危機管理課）

【三浦市】

がけ崩れに対する対策工事について、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、今後とも国・県と連携してがけ崩れ防止対策に取り組んでまいります。 また、民間業者との連携によるＩＴ技術を活用した崩壊予兆の取り組みなどについては、先進事例の情報収集や検証などに努め、住民の安心・安全につながる予防措置を検討してまいります。（土木課）

【鎌倉市】

土砂災害警戒区域・同特別警戒区域の指定に関する根拠法令である土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）は、土砂災害におけるソフト対策に関する法律です。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・同特別警戒区域に指定されている土地が民有地である場合、指定されたという事実だけで、国・県・市が対策工事を実施できるという法制度にはなっておりません。 一方、土砂災害におけるハード対策に関する法律として、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「急傾斜地法」という。）があり、一定の指定要件を満たしている個所について、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定されると、国・県・市で連携して「急傾斜地崩壊対策事業」として対策工事を実施する事が可能となります。 急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けるには、国費を使用することもあり、一定の要件を満たす必要があるため、これまでにも急傾斜地崩壊危険区域の指定権者である神奈川県に対し、急傾斜地崩壊危険区域指定迅速化及び公共工事採択基準の緩和を国に求めていくことを要望してまいりました。引き続き県に対し要望を行うとともに、急傾斜地崩壊対策事業の推進に努めています。なお、ＩＴ技術を活用した崩壊予兆等、安心・安全につなげる予防措置につきましては、他市先進事例等を調査・研究し、当該技術を活用した場合の効果について検証してまいります。（みどり公園課）

【逗子市】

ハード面の対応としての対策工事については、神奈川県と連携して推進してまいります。ソフト面の対応として、主要幹線の市道に関して引き続き法面の点検を実施し、状況を土地所有者へ通知するとともに周知啓発に努めてまいります。また、現在行っている民間業者と連携した地表面の変位を計測して危険の回避に繋げるシステムの構築に向けた実証実験を引き続き行ってまいります。（都市整備課）

【葉山町】

本町では、急傾斜地など土砂災害警戒区域において、倒木被害から町民の皆様の生命・財産守ること、及び道路の閉塞を防ぐことを目的に、危険木（高さ５ｍ以上、目通り直 径20cm以上）の伐採、撤去及び処分に係る費用について補助金を交付しており、地域の安全・安心の向上に努めてまいります。