【横須賀市】

小学校においては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）」における学級編制標準の段階的な引き下げが確実に実施されるよう、また、中学校においては、35人以下学級の完全実施に向け、義務標準法の改正が行われるよう、様々な場面を通じて、国に働きかけを継続していきたいと考えています。また、義務標準法における学級編制標準の見直しだけでなく、学級数に乗ずる率の見直しに向け、義務標準法の改正が行われるよう、様々な場面を通じて、国や県への働きかけを継続していきたいと考えております。

（教育委員会事務局教育総務部教職員課）

【三浦市】

35人以下学級の実現については、機会あるごとに県に要望及び意見を挙げています。またこれまで同様義務教育費国庫負担制度の２分の１国庫負担については要望してまいります。

（学校教育課）

【鎌倉市】

少人数学級編制の推進等につきましては、小学校においては、令和３年度から令和７年度にかけて段階的に、第２学年から第６学年までを35人学級とするよう、法律（「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」）が改正されました 中学校への35人学級導入については、令和３年５月に文部科学省と全国知事会等との協議や、同年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中で検討事項として取り上げられています。学級編制基準・教職員配置基準の改善等につきましても、教員の確保自体が難しくなっている現状ではありますが、加配措置の継続と合わせ、15市の担当課長会等を通じ神奈川県教育委員会に要望してまいります。（学務課）

【逗子市】

現在、小学校においては、３年生まで35人以下学級が実施されていますが、来年度以降も小学校４年生以上の35人以下学級を段階的に実施する計画になっています。教職員が子どもと向き合う時間を確保し、子ども一人ひとりの学力を保障し、より安定した教育活動の実現のためには、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正による小学校全学年の35人以下学級の実現を望むところです。国の計画によれば、令和７年度には、すべての学年で35人以下学級が実現しますが、中学校における35人以下学級と小学校低学年での30人以下学級の実現等に向けて教職員定数増を国に働きかけるよう、15市学校教育課長協議会より県教育委員会に要望しています。（学校教育課）

【葉山町】

教職員が子どもと向き合う時間を確保し、子ども一人ひとりの学力を保障することの重要性については充分認識しているところです。適正な｢義務標準法｣や義務教育国庫負担制度については、教育長会議、人事主管課長会議、指導主事会議などあらゆる機会を通して、国や県に働きかけていきたいと考えており、小学校の35人学級の段階的な導入を早期に全学年実施すること、さらに中学校における35人学級の導入について、県に強く要望してまいります。本町としましては、これからの子どもたちに求められる資質･能力の育成や｢確かな学力｣の向上に向け、小中学校において町費教員の配置を行っており、きめ細やかな指導の充実を図っております。