要求

5.「障害者差別禁止指針」・「合理的配慮指針」の周知を徹底し、障がい者雇用の促進と、安心して働き続けることができる就労環境の構築を、企業・行政・就労支援機関が連携してすすめること。
 また、障がい者雇用が進まない中小企業に対する情報提供をはじめとする各種支援を推進すること。

回答

 障がい者が安心して働き続けることができる就労環境を整備するため、企業・行政・就労支援機関が連携して、障がい者雇用における先進的企業の見学会や、障害者職業センター等の同行による事業所指導等を実施しております。
 また、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」等セミナーにより、障がい特性についての正しい知識と理解、企業における差別禁止や合理的配慮の提供義務について周知啓発を図り、不適切な事案を確認した際には、助言指導を行っております。
 障がい者雇用が進まない中小企業に対しては、ハローワークが中心となって、雇用に向けた準備段階から雇用後の職場定着までの支援を行う「企業向けチーム支援」を実施するとともに、各種助成金等の情報提供を行い、障がい者の雇用促進を推進しております。

年度
2022_連合神奈川労働局_雇用労働政策-5

年度

要求

5.「障害者差別禁止指針」・「合理的配慮指針」の周知を徹底し、障がい者雇用の促進と、安心して働き続けることができる就労環境の構築を、企業・行政・就労支援機関が連携してすすめること。
 また、障がい者雇用が進まない中小企業に対する情報提供をはじめとする各種支援を推進すること。

回答

 障がい者が安心して働き続けることができる就労環境を整備するため、企業・行政・就労支援機関が連携して、障がい者雇用における先進的企業の見学会や、障害者職業センター等の同行による事業所指導等を実施しております。
 また、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」等セミナーにより、障がい特性についての正しい知識と理解、企業における差別禁止や合理的配慮の提供義務について周知啓発を図り、不適切な事案を確認した際には、助言指導を行っております。
 障がい者雇用が進まない中小企業に対しては、ハローワークが中心となって、雇用に向けた準備段階から雇用後の職場定着までの支援を行う「企業向けチーム支援」を実施するとともに、各種助成金等の情報提供を行い、障がい者の雇用促進を推進しております。