要求

(1)行政改革・地方主権の推進
②デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。

要求の趣旨
【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】

回答

【平塚市】
情報格差対策や不正防止等に留意した冷指定された場所以外での投票を可能とする電子投票制度についての要求をいただきましたが、主旨を勘案しインターネットによる投票について御回答します。
インターネットによる投票については、システムの安定性、セキュリティ対策、投票の秘密の保持など実現には課題が多い中、総務省では、まずは国外での在外投票において、イン夕しーネットによる投票の導人について研究しているところですので、今後も国の動向について注視していきます。
また、郵便投票制度の簡素化、対象者の拡大については、公職選拳法等の改正を待たなければなりませんが、郵便投票の対象者の拡大については、全国の市及び特別区の選挙管理委員会で組織される全国市区選挙管理委員会連合会において、総務省等に対し、要介護者の要介護状態区分を要介護5から要介護3以上にに拡大するよう公職選挙法の改正を要望しているところです。
≪事務担当は選挙管理委員会事務局選挙担当≫

【秦野市】
指定された場所以外での投票も可能とする投票制度のうち、インターネット投票については、国等において研究が進められているところですが、現時点では公職選挙法で認められておらず、導入することはできません。
また、投票日当日どの投票所でも投票ができる制度として、共通投票所の設置がありますが、二重投票を防止するためには、全ての投票所をつなぐネットワーク環境を整備しなければならず、費用が発生します。このため、費用対効果等の課題から、本市でも導入の予定はありませんが、引き続き投票環境の整備に向けた情報収集に努めていきます。
なお、郵便等投票制度は公職選挙法、公職選挙法施行令で定められており、手続の簡素化及び対象者の拡大を、本市が独自で行うことはできませんが、対象者の拡大等につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、引き続き、国に要望していきます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【伊勢原市】
電子投票制度は有権者の投票環境を向上させ、投票率の上昇にも影響することが考えられますが、過去に他自治体で運用された際、機器の不備等により多くの問題が発生したことから、導入につきましては、慎重に検討する必要があるものと認識しています。
また、郵便投票制度の手続き及び対象者は、公職選挙法及び同施行令により規定されていますので、有権者に寄り添った丁寧な説明や対応を心がける等、法制度の枠の中で可能な対応に努めていきます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【二宮町】
電子投票は、投票所に設置されたタッチパネル等の電子機器で投票行うもので、疑問票減少や開票作業時間短縮が期待されますが、コスト面や機器トラブルがあった場合への影響等により、現在、導入自治体はありません。
一方、インターネット投票においては、選挙費用抑制や、投票結果がすぐに判明することが期待されますが、システムの安定性や公平・公正な選挙という点が懸念され、同様に導入には至っておりません。
そのため、投票環境改善の必要性は認識していますが、国の動向を注視しつつ、郵便等投票制度を含め、有権者への周知を図っていきます。

【大磯町】
電子投票制度の導入は検討しておりません。また、選挙権を保証する手続きの簡素化については、公職選挙法を遵守し検討してまいります。

年度
2022_西湘地域連合_行財政改革_(1)-②

年度

要求

(1)行政改革・地方主権の推進
②デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。

要求の趣旨
【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】

回答

【平塚市】
情報格差対策や不正防止等に留意した冷指定された場所以外での投票を可能とする電子投票制度についての要求をいただきましたが、主旨を勘案しインターネットによる投票について御回答します。
インターネットによる投票については、システムの安定性、セキュリティ対策、投票の秘密の保持など実現には課題が多い中、総務省では、まずは国外での在外投票において、イン夕しーネットによる投票の導人について研究しているところですので、今後も国の動向について注視していきます。
また、郵便投票制度の簡素化、対象者の拡大については、公職選拳法等の改正を待たなければなりませんが、郵便投票の対象者の拡大については、全国の市及び特別区の選挙管理委員会で組織される全国市区選挙管理委員会連合会において、総務省等に対し、要介護者の要介護状態区分を要介護5から要介護3以上にに拡大するよう公職選挙法の改正を要望しているところです。
≪事務担当は選挙管理委員会事務局選挙担当≫

【秦野市】
指定された場所以外での投票も可能とする投票制度のうち、インターネット投票については、国等において研究が進められているところですが、現時点では公職選挙法で認められておらず、導入することはできません。
また、投票日当日どの投票所でも投票ができる制度として、共通投票所の設置がありますが、二重投票を防止するためには、全ての投票所をつなぐネットワーク環境を整備しなければならず、費用が発生します。このため、費用対効果等の課題から、本市でも導入の予定はありませんが、引き続き投票環境の整備に向けた情報収集に努めていきます。
なお、郵便等投票制度は公職選挙法、公職選挙法施行令で定められており、手続の簡素化及び対象者の拡大を、本市が独自で行うことはできませんが、対象者の拡大等につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、引き続き、国に要望していきます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【伊勢原市】
電子投票制度は有権者の投票環境を向上させ、投票率の上昇にも影響することが考えられますが、過去に他自治体で運用された際、機器の不備等により多くの問題が発生したことから、導入につきましては、慎重に検討する必要があるものと認識しています。
また、郵便投票制度の手続き及び対象者は、公職選挙法及び同施行令により規定されていますので、有権者に寄り添った丁寧な説明や対応を心がける等、法制度の枠の中で可能な対応に努めていきます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【二宮町】
電子投票は、投票所に設置されたタッチパネル等の電子機器で投票行うもので、疑問票減少や開票作業時間短縮が期待されますが、コスト面や機器トラブルがあった場合への影響等により、現在、導入自治体はありません。
一方、インターネット投票においては、選挙費用抑制や、投票結果がすぐに判明することが期待されますが、システムの安定性や公平・公正な選挙という点が懸念され、同様に導入には至っておりません。
そのため、投票環境改善の必要性は認識していますが、国の動向を注視しつつ、郵便等投票制度を含め、有権者への周知を図っていきます。

【大磯町】
電子投票制度の導入は検討しておりません。また、選挙権を保証する手続きの簡素化については、公職選挙法を遵守し検討してまいります。