【平塚市】
本市では、デジタルによる質の高い行政サービスを提供するための基本的な方針として、平塚市デジタル化基本方針とそのアクションプランを策定しました。
この方針に沿って申請や届出など行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済など、市民生活の利便性向上と行政運営の効率化に向けたデジタル化に関する取組を進めています。
今後も、デジタル技術の活用により、市民の皆さまにとって便利で使いやすい行政サーピスを迅速に提供できるよう取り組んでいきます。
≪事務担渭はデジタル推進課行政デジタル化推進担当≫
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全・確実な本人確認が可能となる「デジタル社会のパスポート」であり、行政手続のデジタル化には欠かせないものとなりますので、取組を進める中で利便性・安全性を市民に周知していきます。
≪事務担当はマイナンバー推進課マイナンバー推進相当≫
令和5年4月1日から全国の地方公共団体に個人情報の保護に関する法律が滴用となります。これにより、本市に同法律が適用となり、個人情報保護委員会の監視・監督を受けることになります。
今後とも適正な個人情報の保護措置を講ずるよう努めていきます。
≪事務担当は市民情報・相談課情報公開担当≫

【秦野市】
本市が実施しているデジタル技術を活用した行政サービスの一例として、電子申請・届出サービス、公共施設利用予約システムがあり、これにより一部の事務手続における申請・届出や、公共施設の利用予約をインターネットから行うことが可能となっています。
また、行政が保有する各種地図情報を「はだのWEB マップ」で公開していますが、令和５年度に公開する地図情報を大幅に拡充し、市民や事業者が「いつでもどこでも必要な情報が手に入る」環境の整備を進めます。新たなデジタル行政基盤については、国が求める住民情報等を取り扱う基幹系システムの標準化の取組みを現在進めており、その中でマイナンバーの利用範囲業務の拡大など、マイナンバーカードを中心としたデジタル行政基盤の構築が全国的に進んでいくと予測されます。デジタル・セーフティネットの構築と併せ、国の動向を注視しながら、市民への周知等も含めた取組みを進めます。
なお、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては法令等に基づき適切な安全管理措置の実施に努めているところですが、高レベルの情報セキュリティを維持するために、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を継続的に実施し、個人情報の厳格な保護に努めます。
≪総務部≫

【伊勢原市】
当市では、これまで、インターネットを介した行政手続のオンライン申請や公共施設の利用予約、コンビニエンスストアやスマートフォンのアプリケーションを利用した市税等の納付、くらし安心メールやＳＮＳ等を利用した市からの情報発信など、デジタル技術を活用し、行政事務を進めてきました。
また、新たに、市民の方々との双方向のコミュニケーションツールとして、市ＬＩＮＥ公式アカウントにより、チャットボットによる自動応答や窓口予約などを開始しました。引き続き、市民サービスの向上、事務の効率化などに向け、デジタル技術の活用を推進したいと考えています。
マイナンバー制度の運用につきましては、国が進めるマイナンバー関連の政策に基づき取り組みを進めるとともに、多くの市民の方々がその恩恵を享受できるよう、周知にも努めていきます。
また、マイナンバーを含む個人情報の保護につきましては、情報を取り扱う全職員に対し、専門的な研修やセキュリティ監査を定期的に実施するなど、安全確保に努めており、引き続き、適切な対応を取りながら、制度の目的に沿ってマイナンバー制度を運用していきたいと考えています。
≪情報政策課≫

【二宮町】
本町では今年度、町のデジタル化推進計画を策定し、「住民の利便性向上」を目的とした段階的な行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の導入を進めていくこととしています。また必要な時に必要な情報をスピーディに住民の方に届けられるような仕組みの導入も検討しており、これらを包括的に実現していくことできめ細やかな行政サービスを提供していけるよう、この取組みを進めていきます。
マイナンバー制度の有用性や安全性については、地域住民が集う「地域の通いの場」に町職員が出向き、説明しています。また、特定個人情報保護評価を適切に実施し情報漏洩等に係るリスク評価を行うとともに、「二宮町個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を策定し、同指針に基づき定期的に内部監査を実施することで、特定個人情報の保護に努めています。

【大磯町】
町民サービスの向上、地域課題の解決、地域に適した行政サービス等への取り組みについては、国が求める施策であるため、国、県と連携し検討を進めてまいります。※（前段）新たなデジタル行政基盤を指向に対する回答となります。
マイナンバーの運用にあたっては、マイナンバーカードを利用した住民票の写し等のコンビ二交付サービスを実施し、行政サービスの向上を図っております。また、マイナンバーカードの交付手続きの際には、取扱いの注意事項について説明を行い、周知を図っております。なお、住基ネットに係る事務に携わる職員においては、個人情報の適切な取扱いについて意識啓発が図れるよう情報共有に努め、適切な管理運営を図ってまいります。
個人情報保護法の改正に伴い、条例制定及び各規定等の改正を行い、法に基づく適正な個人情報保護の運用に努めてまいります。