要求

(4)人権・平和施策の推進
②いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」(2016年6月3日施行)の適正な解釈と効果を発揮し、❶違法行為に対して厳正に対処すること、❷教育委員会と連携した教育に取組むこと、❸ヘイト問題に対する実効的な施策を具体化すること、❹外国籍市民の相談体制の充実・強化に取り組むこと。

要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】

回答

【平塚市】
差別的言動等の人権侵害事案が発生した際には、神奈川県や警察及び法務局等の関係機関ヘ速やかに連絡・調整し対応します。国への要望機会がある際は、規定の制定など規則強化の働きかけを行います。また、教育委員会と連携した取組に努めるとともに、ヘイトスピーチの解消に向けた啓発活動を推進します。
≪事務担当は人権・男女共同参画課人権・男女共同参画担当≫
本市では、外国籍市民を支援するために外国籍市民相談窓口を設置し、15言語及びやさしい日本語で対応しています。また、東京出入国在留管理局横浜支局と連携してが出入国管理・在留資格相談」を月1回開設するなど、外国籍市民が安心して暮らせるよう相談体制の充実に努めています。
引き続き、関係機関と連携し、多文化共生社会を推進していきます。
≪事務担当は文化・交流課交流親善担当≫

【秦野市】
 ヘイトスピーチやヘイトクライムはあってはならず、❶❸について、教育委員会・学校と連携し、人権教育の研修や啓発冊子の配布を行っています。
❷の教育委員会と連携した教育の取組みについては、教育指導課において、他課や外部機関との連携による人権教育研修会を定期的に実施するなど、継続的に人権教育に取り組んでいきます。また、学校訪問、及び各学校における人権教育研修会等への参加を通じて、人権尊重を基盤とした教育活動の充実がなされるよう指導・助言を行い、すべての保育・教育活動を人権教育の視点を大切にしながら進めていきます。
 ❹の外国籍市民の相談体制の充実・強化については、生活相談窓口において、各国言語(英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語)の相談員(通訳)を配置し、行政手続や相談に応じられる体制を整備しています。
≪くらし安心部≫≪教育部≫

【伊勢原市】
 ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発ポスター及びリーフレットを教育委員会の所管を含めた市内公共施設に掲示・配架しています。
 今後も、「伊勢原市人権施策推進指針(改定版)」に基づき、ヘイトスピーチが行われることのないよう、啓発を継続していきます。
≪人権・広聴相談課≫
 近年増加傾向にあります外国籍市民等への相談体制の充実・強化は、重要な課題であると捉えています。
 当市では、今後、外国籍市民等に向けた一元的相談窓口の設置に向けて、計画的に準備を進めていきます。
≪市民協働課≫

【二宮町】
 差別的言動等の人権侵害事案が発生した際には、県、法務局及び警察等の関係機関へ連絡し対応します。
 また、教育委員会と連携し、人権啓発の講演会等を実施します。外国籍住民の方等が相談ができるよう、関連機関で実施している相談窓口などの周知に努めます。

【大磯町】
 ヘイト間題に対しては、チラシの配架やポスターの掲示を行うことで町民の意識向上を図っております。また外国籍市民への相談体制については、パンフレットなどを配架することで各種相談先への紹介を引き続き行ってまいります。
 国や県から情報提供を受けている外国籍の方からの相談対応事例を庁内で情報共有し、窓口対応における職員の知識の強化に取り組んでおります。

年度
2022_西湘地域連合_福祉・社会保障政策、人権・平和政策_(4)-②

年度

要求

(4)人権・平和施策の推進
②いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」(2016年6月3日施行)の適正な解釈と効果を発揮し、❶違法行為に対して厳正に対処すること、❷教育委員会と連携した教育に取組むこと、❸ヘイト問題に対する実効的な施策を具体化すること、❹外国籍市民の相談体制の充実・強化に取り組むこと。

要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】

回答

【平塚市】
差別的言動等の人権侵害事案が発生した際には、神奈川県や警察及び法務局等の関係機関ヘ速やかに連絡・調整し対応します。国への要望機会がある際は、規定の制定など規則強化の働きかけを行います。また、教育委員会と連携した取組に努めるとともに、ヘイトスピーチの解消に向けた啓発活動を推進します。
≪事務担当は人権・男女共同参画課人権・男女共同参画担当≫
本市では、外国籍市民を支援するために外国籍市民相談窓口を設置し、15言語及びやさしい日本語で対応しています。また、東京出入国在留管理局横浜支局と連携してが出入国管理・在留資格相談」を月1回開設するなど、外国籍市民が安心して暮らせるよう相談体制の充実に努めています。
引き続き、関係機関と連携し、多文化共生社会を推進していきます。
≪事務担当は文化・交流課交流親善担当≫

【秦野市】
 ヘイトスピーチやヘイトクライムはあってはならず、❶❸について、教育委員会・学校と連携し、人権教育の研修や啓発冊子の配布を行っています。
❷の教育委員会と連携した教育の取組みについては、教育指導課において、他課や外部機関との連携による人権教育研修会を定期的に実施するなど、継続的に人権教育に取り組んでいきます。また、学校訪問、及び各学校における人権教育研修会等への参加を通じて、人権尊重を基盤とした教育活動の充実がなされるよう指導・助言を行い、すべての保育・教育活動を人権教育の視点を大切にしながら進めていきます。
 ❹の外国籍市民の相談体制の充実・強化については、生活相談窓口において、各国言語(英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語)の相談員(通訳)を配置し、行政手続や相談に応じられる体制を整備しています。
≪くらし安心部≫≪教育部≫

【伊勢原市】
 ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発ポスター及びリーフレットを教育委員会の所管を含めた市内公共施設に掲示・配架しています。
 今後も、「伊勢原市人権施策推進指針(改定版)」に基づき、ヘイトスピーチが行われることのないよう、啓発を継続していきます。
≪人権・広聴相談課≫
 近年増加傾向にあります外国籍市民等への相談体制の充実・強化は、重要な課題であると捉えています。
 当市では、今後、外国籍市民等に向けた一元的相談窓口の設置に向けて、計画的に準備を進めていきます。
≪市民協働課≫

【二宮町】
 差別的言動等の人権侵害事案が発生した際には、県、法務局及び警察等の関係機関へ連絡し対応します。
 また、教育委員会と連携し、人権啓発の講演会等を実施します。外国籍住民の方等が相談ができるよう、関連機関で実施している相談窓口などの周知に努めます。

【大磯町】
 ヘイト間題に対しては、チラシの配架やポスターの掲示を行うことで町民の意識向上を図っております。また外国籍市民への相談体制については、パンフレットなどを配架することで各種相談先への紹介を引き続き行ってまいります。
 国や県から情報提供を受けている外国籍の方からの相談対応事例を庁内で情報共有し、窓口対応における職員の知識の強化に取り組んでおります。