【平塚市】
今後とも国による生活保護法の生活保護基準に基づき適正に生活保護を実施するとともに、同基準に準拠する諸制度については、従前と同水準の支援ができるよう関係各課と連携し進めていきます。
≪事務担当は生活福祉課保護第一担当≫

【秦野市】
　生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について、国の制度については、今後も引き続き、法令等に基づき、適切に対応していきます。
　また、具体的には、経済的に就学が困難な児童・生徒の学びを保障するため、社会経済情勢等を踏まえた支援策の充実に努めており、コロナ禍とってからはオンライン学習を支援するため、就学援助制度の支出項目に新たに「オンライン学習用経費」を設けました。今後も就学援助制度の運用に当たっては、国の動向を踏まえながら、子どもたちの支援をしっかりと継続できるよう、本市独自の視点も加えて適切に対応していきます。
≪福祉部≫≪こども健康部≫

【伊勢原市】
　生活保護基準の見直しにつきましては、国において社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ること、年齢・世帯人員・地域差といった歪みを調整するとともに、世帯への影響について配慮するという考え方に基づき行われていますので、国の基準改定に基づいた対応を行っています。
≪生活福祉課≫

【二宮町】
　就学援助制度は、市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者を対象とする制度であり、本町の認定に当たっては、生活保護法による年間の生活扶助基準額に基づき算定した所得を基に認定をしています。
　一方で、主たる生計維持者に特段の事情が発生した場合なども認定対象としており、支援制度として柔軟な対応をしているところです。また、援助費の金額についても、国の単価を基に支給しており、一定の支援をしていますので、引き続き支援の水準を落とすことのないよう努めていきます。

【大磯町】
　本町所管の保健福祉事務所との連携を密にし、保健福祉事務所の業務に支障を来すことがないよう努めてまいります。