【平塚市】
大規模災害時の被害低減に向けた取糾としては、風水害時には各種防災気象情報を活用し適切な避難情報の発令を実施できる体制を推進していきます。また、災害発生後には総務省消防庁の安否情報システムを活用して安否情報の管理を実施していきます。
防災情報の発信については、防災行政無線やSNS、避難所での掲示板の活用体制など各種媒体を活用した情報発信体制を整えています。また、災害時の地理情報システムを活用した情報発信については既存システムの災害時の活用を検討していきます。
≪事務担当は災害対策課災害対策担当≫
防災教育は、現在も各校（園）の学校安全計画に位置付け実施されていますが、児童生徒等が自らの命を守るためには、主体的に行動する態度を身に付けさせることも重要であると考えています。そのため、例えば、予告なしでの避難訓練を実施し、教職員がいないような状況であっても、適切に避難ができたかどうか、児童生徒等が振り返り、反省点を話し合う機会を設定するなど、自らが考え、判断し、行動できるよう様々な取組を推進していきます。
≪事務担当は教育指導課学校安全担当≫
【秦野市】
民間気象会社と契約し、ＡＩを活用した気象予測や気象庁の土砂災害危険度分布などを活用して、避難に時間のかかる要配慮者等が余裕を持って被害の少ない時間帯に避難行動ができるよう、早めの避難情報の発信に役立てています。
また、ＧＩＳにハザードマップの情報や避難所などを掲載し、ウェブ上からでも防災情報を把握できるよう活用しているとともに、防災教育の一環として保育園や幼稚園、小中学校に出向いて、避難所体験や防災講和を実施することで、生徒・児童の防災意識期の向上に努めています。
市教育委員会では、平成３０年８月に、県教育委員会策定の「学校防災活動マニュアルの作成指針」の改訂を受け、南海トラフ地震に関する情報への見直しや土砂災害等への対応を加え、「地震防災マニュアル」を見直しました。
また、令和２年度、消防庁が実施する「災害伝承１０年プロジェクト」の講師として、東日本大震災において避難所運営の経験がある防災・減災アドバイザー吉田亮一氏に、「地震防災マニュアル」を検めていただき、避難訓練の工夫や登下校時の安全確保について御助言をいただき、各園校に情報提供をし、見直しを行いました。加えて、同年度２月に、吉田氏を講師に、市内園校の教職員を対象に防災研修会を実施し、今後も定期的に研修会を実施する予定です。
さらに、令和２年度より小学校で全面実施となった新学習指導要領では、小学校４年生の社会科において、「自分たちの都道府県の地理的環境の特色、地域の人々の健康と生活環境を支える働きや自然災害から地域の安全を守る諸活動等、必要な情報を調べまとめる技能を身につける。過去に発生した地域の自然災害に着目し、自然災害から人々を守る活動を捉えることができるようにする」とあります。今後も、子どもたちが、地域の一員として、防災について自分事として捉え、主体的に行動できるような力の育成に努めます。
≪くらし安心部≫≪教育部≫

【伊勢原市】
当市では、災害予測等の見通しに際し、気象庁や神奈川県、民間気象会社による最新の知見を取り入れた気象・防災情報等を活用するとともに、横浜地方気象台と緊密に連携しながら対応に当たっているところです。また、災害による被害軽減を図るため、自主避難の重要性につきまして、様々な機会を捉えて市民への啓発を行い、防災行政用無線やくらし安心メール、公式ＳＮＳ、多様なメディアの活用など避難情報等にかかる受伝達手段の多重化を図るとともに、災害情報一括配信システムを導入し、情報発信の迅速化等に努めています。
ＧＩＳの活用といたしましては、市民等が居住地の災害特性を確認できるよう、市公開型地理情報システムによるハザード情報の提供を行っています。
また、小・中学校等の教育現場と連携し、学童期からの防災の知識・技能を身に付けてもらうため、体験型の防災教育を推進しています。
≪危機管理課≫

【二宮町】
防災行政無線やエリアメール、登録メール、Twitterなど町では様々な情報提供の形を展開しているほか、避難所で情報収集が行えるよう各広域避難所内において利用可能なWi-Fi設備の設置も行っています。さらに、災害時に有効な防災アプリを導入しており、情報配信の手段として活用していきます。
また、防災教育については、防災講演会や避難訓練等を通じて、生徒が防災を自分事として捉えられるような教育を実施しています。

【大磯町】
町がＡＩを用いて災害を事前予測する機能設備は現状ありませんが、ハザードマップ等の整備及び周知を行い、地域ごとに抱える災害リスクを住民に知ってもらうこと、また、訓錬の実施により災害発生時の行動を確認することにより、災害時の被害低減を目指しております。また、統合型ＧＩＳを活用した防災情報の発信は既に始まっているところでありますが、担当主管課と連携を図りながら効果的な運用を進めてまいります。
教育現場での防災教育については、現在も出前講座等を通じて実施しているところですが、さらに生徒自らが考える教育に努めてまいります。
防災教育については、学校だけでなく、町の担当課と連携しながら随時実施しておりますが、内容に関しては今後、生徒の意見も取り上げながら検討してまいります。
2022年度に導入した「おおいそオンラインマップ（公開型ＧＩＳ・地図情報システム）」を活用し、ＩＣＴを利用した防災情報の迅速な発信・周知を行ってまいります。