要求

(2)雇用のセーフティーネット強化
③男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。

要求の趣旨
【雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
本市では、勤労者及び事業主に向け、本市ウェブページ内に「ひらつか労働ニュース」(旧勤労ひらつか)のページを作成し、働き方等に関する情報の掲載をしていまず。今後も、制度改正や最新の労働環境に関する知識のほか、勤労者が働きやすい環境の整備に向けた情報の周知を実施していきます。
≪事務担当は産業振興課企業支援・労政担当≫

【秦野市】
 労働に関する諸課題については、神奈川労働局及び神奈川県労働センターと連携し、課題に応じた相談機関等の案内や取組みの周知に努めています。
本市において、神奈川県労働センターとの連携による街頭労働相談会や短期労働講座のほか、松田公共職業安定所との連携による求職者就職支援カウンセリング(毎月第4水曜日は保育あり)を開催し、個々の人が抱える課題に対応できる相談体制を整えています。
 男性の積極的な育休取得の促進を目的に、商工会議所と連携し、市内事業者に向けて、国や県の育児休業に関する取り組みを掲載した冊子を配布し、ホームページでの啓発や制度の周知を行っています。
 今後は、関係機関の協力を得ながら、講演会等の実施による啓発や情報提供をより広範に行い、男性の育児参画への意識向上に向けた取組みを強化し、仕事と育児が両立できる環境整備を促進していきます。
 また、仕事と介護の両立を支援するため、地域高齢者支援センターを通じて介護休業法等の周知チラシを配布する等を行い、啓発に努めています。
 なお、「第4 期はだの男女共同参画プラン」では、ワーク・ライフ・バランスを支える施策の推進を基本方針とし、効果的に推進するため、市民推進組織「はだの市民が創る男女共同社会推進会議」と協働して、男女共同参画社会への意識の普及啓発や情報紙の発行を行っており、引き続き取り組んでいきます。
≪くらし安心部≫≪福祉部≫≪こども健康部≫≪環境産業部≫

【伊勢原市】
 「第3次伊勢原市男女共同参画プラン」に基づき、引き続き就労環境に関する法制度等の情報提供や働きやすい就労環境づくりに資する各種認定等の取得奨励により、男女がともに仕事と生活の調和を実現するための施策を推進していきます。
≪人権・広聴相談課≫

【二宮町】
 国・県が実施する男性の育児休暇やワークライフバランス等に関するセミナー等の情報収集と周知に努めていきます

【大磯町】
 ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知を進めてまいります。また、子育てをしながら就職を希望される方向けにマザーズハローワークの紹介を行っており、引き続き周知を進めてまいります。

年度
2022_西湘地域連合_産業政策、雇用・労働政策_(2)-③

年度

要求

(2)雇用のセーフティーネット強化
③男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。

要求の趣旨
【雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
本市では、勤労者及び事業主に向け、本市ウェブページ内に「ひらつか労働ニュース」(旧勤労ひらつか)のページを作成し、働き方等に関する情報の掲載をしていまず。今後も、制度改正や最新の労働環境に関する知識のほか、勤労者が働きやすい環境の整備に向けた情報の周知を実施していきます。
≪事務担当は産業振興課企業支援・労政担当≫

【秦野市】
 労働に関する諸課題については、神奈川労働局及び神奈川県労働センターと連携し、課題に応じた相談機関等の案内や取組みの周知に努めています。
本市において、神奈川県労働センターとの連携による街頭労働相談会や短期労働講座のほか、松田公共職業安定所との連携による求職者就職支援カウンセリング(毎月第4水曜日は保育あり)を開催し、個々の人が抱える課題に対応できる相談体制を整えています。
 男性の積極的な育休取得の促進を目的に、商工会議所と連携し、市内事業者に向けて、国や県の育児休業に関する取り組みを掲載した冊子を配布し、ホームページでの啓発や制度の周知を行っています。
 今後は、関係機関の協力を得ながら、講演会等の実施による啓発や情報提供をより広範に行い、男性の育児参画への意識向上に向けた取組みを強化し、仕事と育児が両立できる環境整備を促進していきます。
 また、仕事と介護の両立を支援するため、地域高齢者支援センターを通じて介護休業法等の周知チラシを配布する等を行い、啓発に努めています。
 なお、「第4 期はだの男女共同参画プラン」では、ワーク・ライフ・バランスを支える施策の推進を基本方針とし、効果的に推進するため、市民推進組織「はだの市民が創る男女共同社会推進会議」と協働して、男女共同参画社会への意識の普及啓発や情報紙の発行を行っており、引き続き取り組んでいきます。
≪くらし安心部≫≪福祉部≫≪こども健康部≫≪環境産業部≫

【伊勢原市】
 「第3次伊勢原市男女共同参画プラン」に基づき、引き続き就労環境に関する法制度等の情報提供や働きやすい就労環境づくりに資する各種認定等の取得奨励により、男女がともに仕事と生活の調和を実現するための施策を推進していきます。
≪人権・広聴相談課≫

【二宮町】
 国・県が実施する男性の育児休暇やワークライフバランス等に関するセミナー等の情報収集と周知に努めていきます

【大磯町】
 ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知を進めてまいります。また、子育てをしながら就職を希望される方向けにマザーズハローワークの紹介を行っており、引き続き周知を進めてまいります。