要求

(2)雇用のセーフティーネット強化
①介護従事者に対しては報酬加算項目の拡充等処遇の改善が図られているが、人材不足は解消されていない状況にある。すべての介護従事者の雇用管理の実態把握を進め、職場環境の改善をはかるとともに、人材の離職防止、復職や新たな担い手をめざす人への支援を充実するなど、介護人材確保対策を一層強化すること。

要求の趣旨
【雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
介護従事者の人材不足は、全国的な喫緊の課題です。本市では令和3年3月に策定した平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画:第8期]) (計両期間:令和3年度から令和5年度まで)において、「介護のイメージアップヘの取組」、「介護職員への定着支援」などを重点事業として位置付けています。引き続き、計画に基づき、介護人材の確保、定着に向け支援していきます。
≪事務担当ば介護保険課介護給付担当≫

【秦野市】
 高齢者の増加に伴い、介護に従事する人材の確保は、全国的な課題であり、2025年問題も迫る中、さらに介護人材の不足が深刻化することは避けられないため、介護現場で働く人たちが希望を持ち、一生の仕事として働くことができるようにする必要があります。
 介護職員の処遇を改善するため、これまでに3度の改定が行われています。平成29年度には介護職員処遇改善加算の拡大、平成31年度には介護職員等特定処遇改善加算の創設、令和4年度には「介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設がされました。安定した収入は就業意欲に直結すると考えますので、今回の改定に留まらず、国に対して、継続して要望をしていきたいと考えています。
 また、介護人材確保の取り組みとして、介護職員初任者研修を受講し、市内の介護サービス事業所に就労した人に対し、研修受講料の一部を助成しています。
 このほか、神奈川県などが実施している「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」、「介護職員子育て支援代替配置事業費補助金」、「離職介護人材再就職準備金貸付制度」の事業所周知のほか、市内の基準緩和型訪問サービス事業所を対象とした「認定ヘルパー講座」や「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」、「介護に関する入門的講座」や「生活援助従事者研修」を実施し、介護人材養成に取り組んでいます。
≪福祉部≫

【伊勢原市】
 介護従事者の雇用管理の実態把握につきましては、事業所への実地指導等により把握に努め、環境改善の助言等を行っていきます。
介護従事者の人材確保につきましては、介護需要が拡大する中で、喫緊の課題であることから、介護従事者の資質や技術の向上を目的とした研修会へ参加した場合の補助を行っています。
≪介護高齢課≫

【二宮町】
 町内各事業所の実態の把握に努め、新たな担い手を目指す人への支援として、介護人材育成補助金を支給していきます。また、国土交通大臣認定講習の福祉有償運送等運転者講習や担い手養成講座を実施し、介護人材の確保・育成にも取り組んでいます。

【大磯町】
 介護従事者の賃金・労働条件等の職場環境の改善について、関係機関と連携して対応してまいります。

年度
2022_西湘地域連合_産業政策、雇用・労働政策_(2)-①

年度

要求

(2)雇用のセーフティーネット強化
①介護従事者に対しては報酬加算項目の拡充等処遇の改善が図られているが、人材不足は解消されていない状況にある。すべての介護従事者の雇用管理の実態把握を進め、職場環境の改善をはかるとともに、人材の離職防止、復職や新たな担い手をめざす人への支援を充実するなど、介護人材確保対策を一層強化すること。

要求の趣旨
【雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
介護従事者の人材不足は、全国的な喫緊の課題です。本市では令和3年3月に策定した平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画:第8期]) (計両期間:令和3年度から令和5年度まで)において、「介護のイメージアップヘの取組」、「介護職員への定着支援」などを重点事業として位置付けています。引き続き、計画に基づき、介護人材の確保、定着に向け支援していきます。
≪事務担当ば介護保険課介護給付担当≫

【秦野市】
 高齢者の増加に伴い、介護に従事する人材の確保は、全国的な課題であり、2025年問題も迫る中、さらに介護人材の不足が深刻化することは避けられないため、介護現場で働く人たちが希望を持ち、一生の仕事として働くことができるようにする必要があります。
 介護職員の処遇を改善するため、これまでに3度の改定が行われています。平成29年度には介護職員処遇改善加算の拡大、平成31年度には介護職員等特定処遇改善加算の創設、令和4年度には「介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設がされました。安定した収入は就業意欲に直結すると考えますので、今回の改定に留まらず、国に対して、継続して要望をしていきたいと考えています。
 また、介護人材確保の取り組みとして、介護職員初任者研修を受講し、市内の介護サービス事業所に就労した人に対し、研修受講料の一部を助成しています。
 このほか、神奈川県などが実施している「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」、「介護職員子育て支援代替配置事業費補助金」、「離職介護人材再就職準備金貸付制度」の事業所周知のほか、市内の基準緩和型訪問サービス事業所を対象とした「認定ヘルパー講座」や「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」、「介護に関する入門的講座」や「生活援助従事者研修」を実施し、介護人材養成に取り組んでいます。
≪福祉部≫

【伊勢原市】
 介護従事者の雇用管理の実態把握につきましては、事業所への実地指導等により把握に努め、環境改善の助言等を行っていきます。
介護従事者の人材確保につきましては、介護需要が拡大する中で、喫緊の課題であることから、介護従事者の資質や技術の向上を目的とした研修会へ参加した場合の補助を行っています。
≪介護高齢課≫

【二宮町】
 町内各事業所の実態の把握に努め、新たな担い手を目指す人への支援として、介護人材育成補助金を支給していきます。また、国土交通大臣認定講習の福祉有償運送等運転者講習や担い手養成講座を実施し、介護人材の確保・育成にも取り組んでいます。

【大磯町】
 介護従事者の賃金・労働条件等の職場環境の改善について、関係機関と連携して対応してまいります。