要求

(1)産業活性化施策の推進
①地域産業を支える中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等の海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供、人材獲得・育成支援、資金調達支援など総合的な支援を強化すること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外依存から国内回帰を検討する企業へ関連機関の紹介以外に自治体独自の各種支援をすすめること。

要求の趣旨
【雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
市内中小企業者の国内回帰を含め、国際的な経済活動等については、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)や公益財団法人神奈川産業振興センター等の関連機関を御紹介していますが、本市で開催している経営相談会においても、専門家が中小企業の経営に関する様々な御相談に対応していますので、ぜひ御利用いただきますようお願いします。
≪事務担門は産業振興課企業支援・労政担当≫

【秦野市】
国、県、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構では、中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、海外展開施策を海外展開事業の段階別(計画策定段階、事業準備段階、事業開始・拡大段階)、目的別(情報収集、人材育成、資金調達等)に総合的な支援を行っています。
また、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内回帰を検討する企業にサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助等の支援を進めています。また、本市では、中小企業の設備投資に対する金融・税制支援や人材育成事業補助金等による支援を行っています。
引き続き、国、県及び関連機関と連携し、海外展開や国内回帰を検討する企業に対し、各種支援制度の周知や中小企業の支援策を検討をしてまいります。
≪環境産業部≫

【伊勢原市】
国、神奈川県、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構では、中小企業の国際競争力強化や自立的成長、国内における生産拠点等の整備を促すため、設備導入の補助や導入に向けた調査等、総合的な支援を実施しています。
引き続き、国や県等の支援策について市窓口等において周知を行い、活用の促進に努めていくともに、支援内容の調査、研究に努めていきます。
≪商工観光課≫

【二宮町】
海外進出等への支援は、国等の支援機関の周知を図っていきます。また、海外依存からの国内回帰についても、国のサプライチェーン対策支援事業の周知に努めます。

【大磯町】
商工会などの関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。

年度
2022_西湘地域連合_産業政策、雇用・労働政策_(1)-①

年度

要求

(1)産業活性化施策の推進
①地域産業を支える中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等の海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供、人材獲得・育成支援、資金調達支援など総合的な支援を強化すること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外依存から国内回帰を検討する企業へ関連機関の紹介以外に自治体独自の各種支援をすすめること。

要求の趣旨
【雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
市内中小企業者の国内回帰を含め、国際的な経済活動等については、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)や公益財団法人神奈川産業振興センター等の関連機関を御紹介していますが、本市で開催している経営相談会においても、専門家が中小企業の経営に関する様々な御相談に対応していますので、ぜひ御利用いただきますようお願いします。
≪事務担門は産業振興課企業支援・労政担当≫

【秦野市】
国、県、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構では、中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、海外展開施策を海外展開事業の段階別(計画策定段階、事業準備段階、事業開始・拡大段階)、目的別(情報収集、人材育成、資金調達等)に総合的な支援を行っています。
また、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内回帰を検討する企業にサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助等の支援を進めています。また、本市では、中小企業の設備投資に対する金融・税制支援や人材育成事業補助金等による支援を行っています。
引き続き、国、県及び関連機関と連携し、海外展開や国内回帰を検討する企業に対し、各種支援制度の周知や中小企業の支援策を検討をしてまいります。
≪環境産業部≫

【伊勢原市】
国、神奈川県、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構では、中小企業の国際競争力強化や自立的成長、国内における生産拠点等の整備を促すため、設備導入の補助や導入に向けた調査等、総合的な支援を実施しています。
引き続き、国や県等の支援策について市窓口等において周知を行い、活用の促進に努めていくともに、支援内容の調査、研究に努めていきます。
≪商工観光課≫

【二宮町】
海外進出等への支援は、国等の支援機関の周知を図っていきます。また、海外依存からの国内回帰についても、国のサプライチェーン対策支援事業の周知に努めます。

【大磯町】
商工会などの関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。