教員の働き方改革の推進について、県教育委員会では、令和元年10月に策定した「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」において、時間外在校等時間の縮減、年次休暇取得の目標日数及び学校閉庁日の設定、部活動の休養日の日数を定めた「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」の遵守の三つを目標として掲げ、個別業務の役割分担とその適正化や、年次休暇の取得促進などに取り組んでいます。
　県立学校においては、令和２年11月から導入している勤務時間管理システムにより、教員の在校等時間を客観的に把握しており、市町村立小・中学校においても、令和３年10月以降、全ての学校において、在校等時間の客観的把握が行われています。
　今後も引き続き、時間外在校等時間の縮減など、指針で掲げた目標が実現されるよう、市町村教育委員会と連携し、具体的な取組を推進してまいります。
≪教育局≫