要求
６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
回答
県では、男女雇用機会均等法や育児･介護休業法など労働関係法規の遵守に関して、県で作成した広報誌やホームページに解説を掲載するとともに、かながわ労働センターが実施している事業所訪問や労働相談により、企業や労働者に助言等を行い、普及啓発に努めています。
また、テレワークは、仕事と家庭の両立を図る上でも有効な方法の一つですが、県では、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図るため、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費の補助や、テレワークの導入を希望する企業へのアドバイザーの派遣、テレワークに関するセミナー等を行っており、引き続き、誰もがいきいきと働くことができる社会の実現を目指し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図ってまいります。
さらに、県では、神奈川県子ども・子育て支援推進条例第16条に基づき、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を「子育て応援団」として認証し、その取組を登録・公表することにより、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境の整備を図っています。
また、子育て初心者の父親の子育てを支援するため、かながわパパ応援サイト「パパノミカタ」を開設し、最新の育児休業制度をはじめとした子育てに関する基礎知識などを情報提供することで、男性の積極的な育休取得の促進に取り組んでいます。
≪福祉子どもみらい局、産業労働局≫
年度
要求
６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
回答
県では、男女雇用機会均等法や育児･介護休業法など労働関係法規の遵守に関して、県で作成した広報誌やホームページに解説を掲載するとともに、かながわ労働センターが実施している事業所訪問や労働相談により、企業や労働者に助言等を行い、普及啓発に努めています。
また、テレワークは、仕事と家庭の両立を図る上でも有効な方法の一つですが、県では、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図るため、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費の補助や、テレワークの導入を希望する企業へのアドバイザーの派遣、テレワークに関するセミナー等を行っており、引き続き、誰もがいきいきと働くことができる社会の実現を目指し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図ってまいります。
さらに、県では、神奈川県子ども・子育て支援推進条例第16条に基づき、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を「子育て応援団」として認証し、その取組を登録・公表することにより、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境の整備を図っています。
また、子育て初心者の父親の子育てを支援するため、かながわパパ応援サイト「パパノミカタ」を開設し、最新の育児休業制度をはじめとした子育てに関する基礎知識などを情報提供することで、男性の積極的な育休取得の促進に取り組んでいます。
≪福祉子どもみらい局、産業労働局≫
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