年度
2022_神奈川県_行財政政策-30

年度

要求

30.公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態調査の継続、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。

回答

 平成26年3月の「公契約に関する協議会」からの報告では、公契約条例の導入について、必要とする意見と、適切でないとする両方の意見がありました。
 その上で、今後、県が検討すべき課題として、「入札・契約制度の見直し」や「一般業務委託の積算等のルール化」、「公契約条例制定自治体の運用状況調査」や「賃金実態調査」の継続が指摘されました。
 そこで、県では、「公契約条例の制定も視野に」、この四つの課題に取り組んできました。
 その中で、平成25年度から実施している「賃金実態調査」では、最低賃金未満の例はなく、さらにデータを蓄積すべく、今後も継続して調査してまいります。
併せて、既に公契約条例を施行している他県に対し、条例への評価についての調査もしています。
 このように、これまで県として様々な取組や調査を積み重ねてきましたが、今後も、引き続き、提起された課題への取組を進めながら、県として公契約に関してどのように進めていくのがよいのか、検討してまいります。
≪産業労働局、県土整備局、会計局≫