指定された場所以外での投票を可能とする方法は、インターネット投票のことを指すと思われます。公職選挙法では、投票用紙を一人一枚、投票所で手渡すことにより「一人一票の原則」を担保すること、また選挙人の投票の秘密を守ることなどが求められており、インターネット投票の導入に当たってはこれら選挙制度の根幹的な部分の見直しが必要となります。御要望の内容につきましては、選挙制度の見直しを伴う公職選挙法の改正が必要となることから、国会において議論されるべきことと考えております。
　また、郵便等投票制度につきましては、投票当日に投票所で投票を行うことを原則とする公職選挙法の例外的な取扱いであること、及び投票立会人が不在の状況で投票用紙に記載することにより過去に不正が多発したことから、その手続きを綿密かつ厳格に規定しています。その趣旨は、不正の混入を避け、当該制度の濫用を防止し、選挙の公正を確保しようという配慮が必要なことによるものであることから、手続きを厳格に規定することはやむを得ないものと考えております。
　なお、郵便等投票制度の対象者の拡大につきましては、都道府県選挙管理委員会連合会を通じて、国に対して公職選挙法の改正を要望しています。
≪選挙管理委員会≫