要求

9.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。

回答

 県では、県ホームページで地域包括支援センターの一覧を掲載しています。また、インターネットサイト「介護情報サービスかながわ」では、介護保険を利用する手順を掲載するとともに、住所から最寄りの地域包括支援センターを検索することができます。
 引き続き、支援を必要とする方が、必要なサービスを受けることができるよう、周知に努めてまいります。
 ケアラーは、誰にも相談できずに一人で問題を抱え込んでいたり、本人自身がケアラーということの自覚が無く、周囲が気づきにくいことが課題となっています。身近な地域の方々がケアラーの存在に気づき、適切な支援に繋げていけるよう、市町村における実態把握が重要です。特にヤングケアラーについては、市町村が行う調査において、県立高校での調査も実施できるよう、県教育委員会と連携し、市町村の取組を支援してまいります。
 政令市及び中核市を除く公立学校では、日頃の子どもたちの様子や教育相談等を通じて、支援が必要な児童・生徒を把握し、スクールソーシャルワーカーを介して、学校外の関係機関等と連携しながら支援してまいります。
 県では令和4年度から、ケアラーから様々な相談を受け付ける電話及びLINE相談窓口を設置し、ケアラーを必要な支援につなげる取組を開始するとともに、分野を横断した効果的な支援をするため、支援機関同士のネットワークの構築を行うケアラー支援専門員を設置しています。
≪福祉子どもみらい局、教育局≫

年度
2022_神奈川県_福祉・社会保障政策-9

年度

要求

9.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。

回答

 県では、県ホームページで地域包括支援センターの一覧を掲載しています。また、インターネットサイト「介護情報サービスかながわ」では、介護保険を利用する手順を掲載するとともに、住所から最寄りの地域包括支援センターを検索することができます。
 引き続き、支援を必要とする方が、必要なサービスを受けることができるよう、周知に努めてまいります。
 ケアラーは、誰にも相談できずに一人で問題を抱え込んでいたり、本人自身がケアラーということの自覚が無く、周囲が気づきにくいことが課題となっています。身近な地域の方々がケアラーの存在に気づき、適切な支援に繋げていけるよう、市町村における実態把握が重要です。特にヤングケアラーについては、市町村が行う調査において、県立高校での調査も実施できるよう、県教育委員会と連携し、市町村の取組を支援してまいります。
 政令市及び中核市を除く公立学校では、日頃の子どもたちの様子や教育相談等を通じて、支援が必要な児童・生徒を把握し、スクールソーシャルワーカーを介して、学校外の関係機関等と連携しながら支援してまいります。
 県では令和4年度から、ケアラーから様々な相談を受け付ける電話及びLINE相談窓口を設置し、ケアラーを必要な支援につなげる取組を開始するとともに、分野を横断した効果的な支援をするため、支援機関同士のネットワークの構築を行うケアラー支援専門員を設置しています。
≪福祉子どもみらい局、教育局≫